米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日(日本時間3日)、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
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米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日(日本時間3日)、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
米国がベネズエラに突きつける要求が強まる中、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が25日、「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と発言し、対米圧力への反発を鮮明にした。マドゥロ前大統領が1月3日に米軍の作戦で拘束されて以降、暫定政権は対米関係の立て直しと主権の主張を同時に迫られている。
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日(日本時間21日)、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督(監視)」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
ドナルド・トランプ米大統領が1月3日、軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国を米国が「運営する」と語った。これに対し、暫定大統領に就いたデルシー・ロドリゲス氏は1月6日、「外国の代理人が統治しているわけではない」と主張し、主権の維持を強調した。
南米ベネズエラの首都カラカスで1月5日夜、大統領府ミラフローレス宮殿付近で発砲があったとの目撃者情報が出た。正体不明のドローン(無人機)が宮殿上空を飛行し、治安部隊が午後8時ごろに対応したという。数時間前には、米軍の作戦で拘束され米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任したばかりだった。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月5日(日本時間)時点で、ベネズエラの「残る指導部」が「正しい判断」をするなら協力する用意がある一方、そうでなければ米国は圧力手段を保持し続けると述べた。発言はCBSの番組出演でのものだ。ベネズエラ側では、最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じ、米国に拘束されたニコラス・マドゥロ大統領の不在を埋める手続きを進めた。焦点は、統治の空白を埋める…
ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとされる事態を受け、同国の最高司法裁判所(TSJ)の憲法法廷は現地時間1月3日(日本時間4日)、デルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じた。行政の停滞を避ける狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は、統治の正統性と対外関係を同時に揺らす。