本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
米国土安全保障省(DHS)は、不法移民の本国送還に使うためのボーイング737型機を自前でそろえる方針だ。移民・税関執行局(ICE)が運航する「追放便」に充てるもので、総額約1億4千万ドルを投じて6機を購入すると米紙ワシントン・ポストなどが報じ、同省も10日(現地時間)に認めた。トランプ大統領が掲げる大規模な国外追放計画を後押しする一手となるが、そのねらいと影響が問われている。
暮らしに迫る「空の国境」強化
ICEはこれまでも専用チャーター機を使い、全米の収容施設から各国への送還便を日常的に飛ばしてきた。英紙ガーディアンなどによれば、今年に入ってからの便数は前年よりおよそ8割増えたとされ、千数百便規模に達している。自前機が加われば、こうした「空の国境」はさらに高密度になり、移送のスピードも上がる可能性がある。
人の動きは数字だけでは終わらない。送還の対象者は、裁判や面会の途中でも複数の施設をたらい回しにされることがあり、弁護士や家族との連絡が途切れやすいと、ガーディアンや市民団体は指摘している。非公開のチャーター便で移送される現状でも透明性への懸念が強いなか、機材増強が拘束期間の長期化や家族分離をさらに助長するのではないかとの声が上がっている。
トランプ政権は「法を守る国づくり」を掲げ、大規模な国外追放を公約としてきた。強化された空路のネットワークは、米国内で暮らす非正規移民にとって、日常生活の足元で静かに広がる不安要因となる。学校や職場に向かう途中で突然拘束され、そのまま新しい機材で一気に本国へ送られる――そんな事例が増えるのではないかという懸念もぬぐえない。
なぜ今、自前機を買うのか 費用と政治の思惑
今回の契約は、バージニア州の企業デイダラス・アビエーションからボーイング737を6機まとめて購入する内容で、契約額は約1億4千万ドルと報じられている。財源は今年成立したトランプ政権の国境・移民対策の大型予算の一部だ。DHSのトリシア・マクラフリン報道官はX(旧ツイッター)で、ICEがより効率的な飛行経路を組めるようになり、運用面でも納税者の負担軽減につながると強調した。
これまでICEの「エアオペレーション」は、民間のチャーター会社から機体と乗員、整備を一括で借りる方式が中心だった。トランプ政権内では以前から自前機構想が検討され、格安航空会社から中古機をまとめ買いしようとして頓挫した計画も報じられている。オバマ政権下でICE長官代行を務めたサンドウェグ氏ら元当局者は、既存のチャーター契約を使い続ける方が柔軟で安上がりだとの見方を、ワシントン・ポストの取材に対して示し、今回の投資効果に疑問符を付ける。
受注元のデイダラス社は2024年設立の新興企業で、同じ幹部が関わる別会社が「自発的帰国」支援契約を巡る訴訟の当事者にもなっているとワシントン・ポストは伝える。巨額予算を背景にした新たな航空ビジネスの広がりに対し、契約の透明性や利益相反を懸念する声もある。トランプ在任後も機体を維持し続けるのか、ほかの治安目的に転用されるのか――自前の追放機を抱え込むことの長期的な帰結は、いまのところはっきりしていない。
参考・出典
- DHS inks contract to create its own fleet of Boeing 737s for deportations
- US signs nearly $140m deal to purchase six Boeing 737s for use in deportations
- US Homeland Security buying six Boeing 737s for ICE deportation flights – AeroTime
- DHS to spend $140 million on Boeing 737s for deportation flights
- DHS Plans to Purchase ICE Deportation Aircraft
