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1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日（米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後）にかけて、国土安全保障省（DHS）など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
ミネアポリス銃撃死 DHS予算を直撃
AP通信によると、ミネソタ州ミネアポリスで24日（日本時間25日）、連邦職員による発砲で37歳の男性が死亡した。これに先立ち同市では今月、移民・税関捜査局（ICE）の職員が別の住民を射殺する事件も起きており、民主党内の怒りが一気に強まった。
民主党のシューマー上院院内総務は、DHS向け予算が含まれる歳出法案には協力できないとの姿勢を鮮明にした。英紙ガーディアンも、民主党が「DHS予算を含むパッケージなら阻止する」として、移民取締りの運用に歯止めをかける改革を求めていると報じた。
上院60票の壁 閉鎖回避へ時間不足
AP通信によれば、上院は共和党が過半数を握る一方、議事妨害を回避して法案を通すには60票が必要で、民主党の一部取り込みが欠かせない。今回の反発で、その前提が崩れつつある。
また、下院は複数の歳出法案を一括の形で上院に送っており、民主党が問題視するDHS部分だけを切り離すのは手続き上も容易ではない。昨年秋の43日間に及んだ閉鎖の再来を避けたい思惑と、強硬な移民取締りへの監視強化要求が正面衝突している。
今回の焦点は「歳出の規模」そのものより、移民取締りを巡る国家権力の行使に、議会がどこまで統制をかけられるかに移った。予算が“現場の行動規範”を縛る手段として使われ始めれば、米政治は価値観対立が日常の行政運営を止める局面に入りやすくなる。
