米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
本ページでは「米国議会」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日(米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後)にかけて、国土安全保障省(DHS)など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法(NDAA)に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。
議会向けの分析室で端末の警告音が続き、担当者が接続を切り離した。米議会予算局(CBO)は2025年11月6日、外部からのサイバー攻撃でシステム侵害を確認したと明らかにした。立法の費用試算を担う中枢への侵入は、議会の意思決定の足元を狙う動きでもある。同局は調査を進めながら業務を継続し、監視の拡充と新たな防御策を導入した。影響の精査と復旧の精度が問われている。