米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省(DHS)の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
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連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省(DHS)の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
米連邦政府の「つなぎ予算」が米東部時間31日午前0時(日本時間31日午後)に失効し、政府機関の一部が閉鎖に入った。上院は30日に予算案を可決しているが、休会中の下院の採決が週明けとなり、手続きの遅れが空白を生んだ形だ。もっとも、下院が2日に採決する見通しで、閉鎖は短期で収束する公算が大きい。
1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日(米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後)にかけて、国土安全保障省(DHS)など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算(CR、暫定的に政府を動かす予算)を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
薄暗い上院の廊下に足音だけが響いた。2025年10月9日未明、与野党それぞれのつなぎ予算案は相次いで票決にかけられたが、いずれも必要な支持を集め切れずに退けられた。10月1日から続く政府の一部閉鎖は、終わりの糸口をつかめないまま長期化の色を強めている。何が壁になっているのか、数字が物語るものは少なくない。
上院本会議場に読み上げの声が響いたのは、2025年10月7日 07:12。与党・野党が用意した二つのつなぎ予算のうち、共和党案への動議がまたも票を積み上げきれず、前に進まなかった。政府閉鎖は一週間の節目にさしかかり、年末へ向けた財政の地図は、なお白紙の部分が広がっている。
米連邦政府は2025年10月1日、トランプ政権の下で新会計年度入りと同時に一部閉鎖に入った。下院がつなぎ予算を可決した一方で上院が否決し、歳出の期限が切れたためだ。OMBは各省庁に運営指針を発出し、公共サービスや統計の公表に影響が及ぶ恐れがある。