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米ミネソタ州ミネアポリスでICE（移民・税関捜査局）職員による女性射殺が波紋を広げる中、国土安全保障省（DHS）は連邦捜査官を「数百人」規模で追加派遣する方針だ。抗議行動が全米に拡散し、移民執行と治安維持の線引きが改めて焦点になっている。
発端はICE職員の発砲、連邦側は「安全確保」を前面に
ロイターやTIMEなどによると、DHSのクリスティ・ノーム長官は1月11日にFOXニュース番組で、ミネソタ州に追加要員を送ると説明した。目的は、現地で活動するICEや国境警備当局の要員の安全強化だとしている。
ミネアポリス周辺には、すでに約2000人の連邦要員が展開しているとされる。規模が膨らむほど、現場判断の誤りや衝突が政治問題化しやすく、運用の透明性が一段と問われる局面だ。
デモは大規模化、正当防衛か過剰な武力かで対立も
FOXニュースやロイターによれば、発端は1月7日にICE職員が車に乗っていた女性（レニー・ニコル・グッドさん）を射殺した事案で、当局は職員の正当防衛を主張する。一方で地元側は、映像が当局説明と整合しない可能性を指摘している。
テレビ朝日などは、1月10日に数万人規模のデモ行進が行われ、週末にかけ全米で1000件超の抗議があったと伝える。連邦と州・市の捜査や治安権限を巡る摩擦が強まれば、移民執行の正当性そのものが揺らぎ、分断の再加速が現実味を帯びる。日本でも、公権力の武器使用と説明責任をどう担保するかが、対岸の火事ではなくなる。
