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中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
首相がSNSで説明、透析回路と廃液容器の安定供給体制
高市首相は、中東情勢の緊迫化を受けた石油や関連製品の国内供給について説明し、ナフサを原料とする人工透析用チューブなどの透析回路や廃液容器で安定供給を図る体制を整えたと述べた。
その上で、ただちに供給が滞ることはないとして、冷静な対応を呼びかけた。政府は3月19日にガソリン補助金を再開しており、29日の発信では医療資材の供給維持も説明に含めた。
ナフサ調達不安、石油化学の稼働計画に見直し
石油化学業界では、3月17日時点で石油化学工業協会が、ナフサ供給確保の観点から中東情勢を強い緊張感で注視していた。
3月下旬には東ソーが、中東情勢による原料ナフサの調達難を理由にエチレン設備の再稼働延期を示した。石油化学メーカーでは、稼働計画の見直しが出始めている。
今回の対応で、ナフサ調達不安への対処は燃料価格だけでなく、医療資材を含む樹脂製品の在庫、代替調達、出荷見通しを含む供給管理にも及んでいる。
