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住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
住所のDXを業界横断で進める 8団体が共創コンソーシアムを発足
発足時の参画団体は、日本郵便、アパグループ、楽天グループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、東京大学である。総務省とデジタル庁はオブザーバーとして参加し、民間主導の実装を行政が脇から支える構図を取ると日本郵便の発表は位置付ける。
Impress Watchによると、コンソーシアムは郵便・物流に限らず、小売、金融、医療、観光など幅広い分野で実証や活用事例の創出を共同で進め、技術や制度面の整備、次世代にふさわしい住所のあり方の検討も協力して行う。参画団体は今後も広く募り、取り組みを拡大する方針だ。
入力ミスと住所変更コストを減らす仕組み AP通信I無償提供で利用先の拡大を狙う
デジタルアドレスは、利用者が「ゆうID」に登録した住所を、7桁の英数字（例:ABC-12D6のように区切って表記）にひも付けて扱う仕組みである。Impress Watchは、郵便番号がカバーしきれない部屋番号まで含めて自動入力を助け、引っ越し後も同じコードを引き継げる点を特徴として伝えた。
一方で、デジタルアドレスだけで郵便物や荷物を送れるわけではなく、伝票などには従来どおり住所や氏名の記載が必要だという。また普及のカギは「使える場所」の増加にあり、日本郵便は事業者向けにデジタルアドレスから住所を取得できるAP通信Iを無償提供し、ECや各種手続きの住所入力を置き換える導線づくりを狙う。
住所は、本人確認、配送、契約、行政手続きまで連鎖する基盤データである。ここを7桁コードに抽象化して流通させる試みは、利便性と標準化を同時に進める一方、データ連携のガバナンス設計とプライバシーの“運用”が成否を分ける。参加企業が多業種に広がるほどネットワーク効果は強まるが、社会インフラ化には、誰がどの条件で参照できるのかというルールの透明性が不可欠である。
