日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
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NTTが「tsuzumi 2」提供開始、自治体や金融・医療の現場に現実解
冷たい秋風が吹き込むオフィスで、静かに公開ボタンが押された。NTTは2025年10月20日、国産LLM「tsuzumi」の第2世代「tsuzumi 2」の提供開始を明らかにした。約300億パラメーター級に拡張しながら、1基のGPUで動作する軽さは継承。機密データを守る前提でAI活用を進めたい自治体や金融・医療の現場に、現実解を差し出す動きと映る。
