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米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏関連文書に、デジタル庁の有識者会議メンバーである伊藤穣一・千葉工業大学長の名前が多数記載されている問題で、松本尚デジタル相は3月6日の記者会見で、庁として独自の調査や聞き取りは行わない考えを示した。本人が公表した声明を踏まえ、現時点で追加対応は必要ないとの判断を示した形だ。
調査見送り 声明重視
松本氏は会見で、伊藤氏について「本人が声明で事実関係を整理して説明している」と述べ、デジタル庁として調査やヒアリングを実施する予定はないと明言した。米側資料への記載が直ちに行政上の対応へつながるわけではない、という立場を明確にしたものといえる。
この問題を巡っては、2月27日の会見でも伊藤氏への対応が問われていた。松本氏はその時点で詳細なコメントを避けつつ、疑いだけで庁が積極的に動く段階にはないとの認識を示しており、今回の発言はその判断を維持した内容になった。
伊藤氏は、デジタル社会の将来像や重点計画などを議論するデジタル庁の「デジタル社会構想会議」の構成員を務めている。政策決定そのものを担う立場ではないものの、外部有識者として政府の検討に関与しているだけに、起用の妥当性や説明責任をどう確保するかが改めて問われている。
外部人材起用 基準明確化へ圧力
政府は近年、デジタルやスタートアップ政策で民間人材の知見を取り込んできた。一方で、海外で問題視された人物や案件が日本の政策会議と接点を持っていた場合、どの時点で事実確認に踏み込むのかという基準は必ずしも見えやすくない。今回、デジタル庁は本人説明を軸に判断し、庁独自の検証には進まなかった。
外部有識者の活用は専門性の確保に欠かせないが、政府側が説明の根拠を本人の発信に大きく依存すれば、手続きとしては慎重でも、国民には身内に甘い対応と映る余地が残る。肩書や専門性だけでなく、起用後に問題が浮上した際の確認手順をあらかじめ示せるかどうかが、今後の信頼維持を左右しそうだ。
今回の対応は、法的な問題が直ちに確認できない段階で行政がどこまで踏み込むかという線引きを示した。ただ、政府の会議に参加する外部人材は政策への信頼そのものに影響する。疑義が生じた際の調査開始の条件や一時的な関与見直しの手順を明文化しなければ、同種の案件が起きるたびに説明は後追いとなり、制度への不信が蓄積しやすくなる。
