警察庁、匿流指示役のスマホ通信を遠隔把握へ 10日から有識者検討会で新たな法整備を議論
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
有識者会議
本ページでは「有識者会議」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示 未成年保護へ
4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。
政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
デジタル相が伊藤穣一氏の調査を否定 エプスタイン文書巡り
米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏関連文書に、デジタル庁の有識者会議メンバーである伊藤穣一・千葉工業大学長の名前が多数記載されている問題で、松本尚デジタル相は3月6日の記者会見で、庁として独自の調査や聞き取りは行わない考えを示した。本人が公表した声明を踏まえ、現時点で追加対応は必要ないとの判断を示した形だ。
伊藤穰一氏がデジタル庁有識者を退任へ エプスタイン文書の波紋
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」が、研究力の立て直しに向けた提言をまとめた。柱の一つは、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てられる大学を、全国で20校以上に増やすという目標だ。現状は全国平均が約3割にとどまるとされ、トップ層だけでなく中位層も含めて研究時間を生み出す仕組みづくりが焦点になる。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は2025年12月16日、経済安全保障推進法の改正を検討する有識者会議で、レアアース（希土類）など重要物資の確保策を詰める「官民協議会」を新設する方向性を示した。参加企業には国家公務員並みの守秘義務を課し、機密性の高い情報を共有できる枠組みにする。共同通信やテレビ朝日が報じた。
