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遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。
デジタル遺言書 法務局保管とオンライン手続き
徳島新聞デジタルによると、要綱案は、PCやスマホで作成した遺言を法務局に預ける新たな方式「保管証書遺言」を設け、利用拡大を狙う内容となった。紙の自筆に依存してきた仕組みを、行政で保管する制度に寄せることで、紛失や改ざんの不安を抑える設計だ。
FNNプライムオンラインは、偽造防止や本人の真意確認の観点から、遺言者が全文を口述する方式を採ることや、本人確認をしたうえでウェブ会議を使った手続きも可能にすると報じた。つまり、利便性のためのデジタル化でありつつ、成立要件はむしろ「本人性の証明」を厚くする方向に振っている。
同報道によれば、押印（印鑑）要件を見直す案も盛り込まれた。デジタル化と押印見直しを一体で進めることで、作成時の負担を減らしつつ、形式不備で無効になりやすいリスクを下げる狙いが透ける。
成立までの道筋 不正防止と利便性の綱引き
制度見直しは段階的に進んできた。法務省は2025年7月、遺言制度に関する中間試案を公表し、デジタル技術を活用した新たな方式の複数案や自筆証書遺言の要件見直しなどを提示して意見募集を行った。これを踏まえ、今回の要綱案へと収れんさせた格好だ。
今後は、FNNプライムオンラインが、2026年2月の法制審総会で了承されれば法改正に進む見通しだと伝える。法務省が目指す民法改正の国会提出は衆院選後とされ、政治日程の影響を受けやすい一方、制度設計の詰めも残る。
オンライン完結は利便性が高い半面、なりすましや強要の見抜き方、データの真正性（改ざんされていないこと）の担保、デジタル機器に不慣れな層への支援などが成否を分ける。相続の入口である遺言の作りやすさが上がれば、相続紛争や手続き停滞を減らす効果が期待されるが、最終的には「簡単さ」と「信頼性」を同時に満たせるかが試金石となる。
