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特殊詐欺の手口が番号偽装や話術の高度化で見分けにくくなる中、NTTドコモが「通話内容」そのものを材料に生成AIで詐欺可能性を判定し、利用者へ警告する新技術を開発した。電話番号ブロック中心だった対策を、会話の文脈理解へ拡張する点が特徴だ。
通話の「文脈」を照合し、詐欺リスクを三段階で提示
新技術は、録音した通話内容を生成AIが解析し、過去の被害事例データベースと突き合わせて特殊詐欺の疑いを判定する。ニュースイッチ by 日刊工業新聞社が伝えた内容では、AIと外部情報検索を組み合わせるRAG（検索拡張生成）を用い、類似する事例情報を集めたうえで結論を出す設計だという。
スマートフォンのアプリで録音と結果表示を行い、危険性を高・中・低の三段階で示す。危険性が高い場合は画面表示や音声で警告し、個人情報や金銭提供を控えるよう促すほか、詐欺類型（例:義援金詐欺など）や判断根拠、取るべき行動も示すとされる。つまり「なぜ危ないのか」を説明して思考停止を減らす設計に重心がある。
正解率95%超をうたい、2026年度の実用化を狙う——残る焦点は運用設計
同紙によれば、評価用データセットで詐欺判定の正解率95%以上を達成したという。従来型の対策は、迷惑・詐欺が疑われる電話番号の遮断や、通話中の特定キーワード検出が中心で、番号偽装や言い回しの変化に弱い面があった。内容ベースの判定に寄せることで、手口の変化に追随しやすくする狙いがある。
現在は社内実証段階で、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の実用化を目指す。実運用では、録音データの取り扱い（端末内処理か外部送信か、保存期間、同意取得）や、誤判定時に利用者の行動をどう設計するかが成否を分ける。生成AI悪用への対抗技術をNTT東日本が検証している流れもあり、詐欺対策は「番号」から「音声・内容」へ主戦場が移りつつあると言える。
