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トランプ政権下で省庁の人員削減や業務見直しを進めた「政府効率化省（DOGE）」を巡り、社会保障制度の中枢に関わるデータ管理問題が浮上した。ワシントン・ポストは10日、社会保障局（SSA）の機密データを元関係者が外部記録媒体に移した疑いがあり、内部告発を受けた調査が進められていると報じた。
内部告発 持ち出し疑惑
報道や議会民主党側の説明によると、問題視されているのは元DOGE関係者がSSAの保護対象データに不適切に接触し、安全管理のない記録媒体へ複製したとされる点だ。疑惑が事実であれば、社会保障番号を含む個人識別情報が行政の管理外に出たことになり、漏えいだけでなく不正利用の懸念も強まる。
下院監視委員会の民主党筆頭理事ロバート・ガルシア氏は10日、新たな内部告発を受けて調査を拡大したと発表した。元職員が個人用端末に米国民の個人情報を保持している可能性があり、なお遠隔でデータを操作できる恐れもあるとして、関係した元DOGE職員に3月23日までの事情聴取を求めている。
今回の疑惑は唐突に現れたものではない。司法省は1月の裁判所提出文書で、SSA内のDOGEチームによるデータ利用の一部が局の方針に反した可能性を認めていた。文書では、2025年3月に約1000人分とみられる情報を含む暗号化ファイルがDOGE側に送られたことや、外部団体との秘密のデータ共有合意が存在したことも示されていた。
訴訟再燃 監督不全
SSAの情報は給付記録にとどまらず、本人確認や不正防止に直結する基幹データである。AP通信が昨年3月に伝えた連邦地裁判断でも、DOGE関係者による広範なアクセスは「情報漁り」に近いと批判され、一時差し止めの対象となった。その後に差し止めが覆っても、運用の妥当性を巡る疑念は消えていなかった。
今回の告発は、効率化を掲げた政治主導の改革が、法令順守や監査手続きより先行していたのではないかという疑問を改めて突きつける。SSAが異常をいつ把握し、どこまで是正できたのかが明らかにならなければ、制度運営への不信は長引きかねない。
問題の重さは、流出件数の多寡だけでは測れない。社会保障局のデータは給付の支払い、本人確認、行政サービスの継続を同時に支えるため、持ち出しや外部共有への疑念が残れば制度全体への信頼が揺らぐ。今後は関係者の証言だけでなく、アクセス権限の設定、複製経路、記録媒体の管理実態まで検証しなければ、再発防止の枠組みは組み立てられない。
参考・出典
- Trump administration admits DOGE accessed personal Social Security data – The Washington Post
- Ranking Member Robert Garcia Expands DOGE Social Security Data Leak Investigation Following Explosive New Whistleblower Allegations | The U.S. House Committee on Oversight
- Larson, Neal Blast Another Damning Whistleblower Allegation Against ‘DOGE’ and Social Security | Congressman John Larson
- Judge temporarily blocks DOGE from accessing personal Social Security data | AP News
