イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
ワシントンポスト
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米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
トランプ政権下で省庁の人員削減や業務見直しを進めた「政府効率化省（DOGE）」を巡り、社会保障制度の中枢に関わるデータ管理問題が浮上した。ワシントン・ポストは10日、社会保障局（SSA）の機密データを元関係者が外部記録媒体に移した疑いがあり、内部告発を受けた調査が進められていると報じた。
ヘグセス長官が映像確認を限定的と説明 発言と報道のギャップが焦点に
米国防総省のペット・ヘグセス長官が、ベネズエラ発とされる麻薬運搬船への9月の空爆をどう見ていたのかを巡り、説明の食い違いが広がっている。12月2日、長官は最初の攻撃映像だけを確認したと述べ、生存者や続く2度目の攻撃は把握していなかったと主張した。一方で、ワシントン・ポスト紙が報じた「生存者への追撃」疑惑は、違法な殺害ではないかとの議論を呼んでいる。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
