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国内造船業の再生策を巡り、液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造を復活させる検討が進んでいることが、2026年3月14日、関係者への取材で明らかになったと共同通信が報じた。LNG運搬船は2019年を最後に国内で新造実績が途絶えており、高付加価値船の建造能力を維持できるかが焦点となる。
国内建造空白 2026年春にも再開可否
長崎新聞系のNEWSjpが2025年12月に伝えた国土交通省・内閣府の工程表では、長崎で量産していたLNG運搬船は国内建造が5年以上止まり、2026年春ごろまでに再開を進めるかどうか官民で結論を出すとしていた。今回の検討は、その工程表に沿って具体化が続いている流れとみられる。
LNG運搬船は極低温の液化ガスを運ぶため、貨物タンク、断熱設備、安全管理まで高い設計力と建造技術を要する。国内建造の空白が長引けば、技能者や部材供給網の維持が難しくなり、日本のエネルギー輸送を支える船を海外造船所に頼る度合いが一段と強まりかねない。
官民連携の枠組み 既存制度どう活用
国土交通省は海事産業強化法に基づき、海運会社と造船会社が共同で環境性能に優れた船の導入計画を進める制度を整えてきた。日本郵船は2022年、大島造船所に発注したLNG燃料の大型ばら積み貨物船でこの制度の初認定を受けており、官民連携の受け皿自体は既に動いている。LNG運搬船でも、こうした支援を建造再開にどう結び付けるかが今後の論点となる。
世界の造船市場では中国、韓国勢の存在感が強く、日本は量だけでなく高付加価値船の継続受注でも競争力を問われている。LNG運搬船の再開判断は、単なる一船種の復活にとどまらず、造船、海運、エネルギー安全保障を結び直す政策の試金石になりそうだ。
