日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
複数の政府関係者への取材で、日米両政府が造船分野で人工知能やロボットの導入と専門人材育成を組み合わせた共同事業を調整。総額1億ドル（約160億円）を想定し、3月19日の首脳会談で合意する見通しで、造船の生産性向上と国際競争力強化を目指している。
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途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
関係者取材で、国内造船業の再生策としてLNG運搬船の国内建造復活が本格検討に入ったことが明らかに。2019年以降途絶えた新造実績の回復と高付加価値船の技術・雇用維持が焦点となる。政策支援や受注計画、海外競争力の強化策が検討課題で、官民連携での実現を目指す動きも出ている。
今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を2026年1月5日付で子会社化して完了。記者会見でLNG運搬船のFS着手を公表し、量産体制と技術開発の両面で受注拡大と国際競争力強化を目指す方針を示した。FS=実現可能性調査で、グローバル市場のシェア拡大を狙う。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
