川崎重工、NVIDIAと次世代デジタルシップヤード構築 坂出工場でAIロボットを検証
川崎重工業は2026年7月16日、NVIDIAのフィジカルAIとデジタルツイン技術を活用し、香川県坂出市の坂出工場を中心に次世代デジタルシップヤードを構築する協業プロジェクトを開始したと発表した。
造船業
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日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
国内造船業の再生策を巡り、液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造を復活させる検討が進んでいることが、2026年3月14日、関係者への取材で明らかになったと共同通信が報じた。LNG運搬船は2019年を最後に国内で新造実績が途絶えており、高付加価値船の建造能力を維持できるかが焦点となる。
今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船（愛媛県今治市、檜垣幸人社長）は2026年1月5日付で、ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市、広瀬崇社長）の子会社化を完了した。6日の記者会見では、LNG（液化天然ガス）運搬船のFS（実現可能性調査）に着手したことも説明し、量と技術の両面で国際競争力を引き上げる方針を示した。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
