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2026年2月8日投開票の衆院選を巡り、警視庁は3月9日、東京都千代田区の47歳の会社員の男を公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は期日前投票を済ませた直後に別の投票所でも票を投じた疑いがあり、自身のSNSで閲覧者に二重投票を呼びかけていたという。単発の手続きミスではなく、制度の隙を意識的に突いた疑いが強い事案として立件に踏み切ったとみられる。
宣誓書記入 30分後に再投票
容疑は、2月7日午前、千代田区内の自宅近くに設けられた期日前投票所で投票したにもかかわらず、約30分後に区役所内の別の期日前投票所を訪れ、再び投票したというものだ。2回目は、投票に必要な宣誓書に氏名、住所、生年月日などを記入して受け付けを通過した疑いがある。
千代田区の案内では、今回の衆院選の期日前投票は1月28日から2月7日まで区役所や区民館で受け付け、入場整理券がなくても宣誓書を記入し、選挙人名簿との照合を経て投票できる運用だった。利便性を重視した仕組みだが、複数の投票所をまたぐ受付確認が問われる形になった。
拡散誘導 悪質性を重視
捜査関係者によると、男はSNS上で二重投票を呼びかけていた。警視庁が逮捕に踏み切った背景には、実際の投票行為だけでなく、違法行為をネット上で広げようとした点を重く見た可能性がある。選挙期間中からSNS上では、入場整理券がなくても投票できる運用を取り上げ、不正が容易だと印象づける投稿が相次いでいた。
毎日新聞が2025年参院選時に報じた検証では、整理券がなくても氏名や住所などを選挙人名簿と照合して投票できる一方、通常は投票済み情報が速やかに反映されるため、二重投票は想定しにくい仕組みとされていた。今回の摘発は、制度そのものよりも、現場運用と情報共有の速度に課題が残っていないかを改めて突きつけた。
期日前投票の利用は広がり続けており、手続きの簡便さを損なわずに不正を防ぐ仕組みづくりは一段と重くなる。受付の照合をどこまで即時化できるか、違法行為をあおる投稿にどう早く対処するかが遅れれば、選挙結果そのものより先に制度への信頼が傷みかねない。
