SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選を巡り、警視庁は3月9日、東京都千代田区の47歳の会社員の男を公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は期日前投票を済ませた直後に別の投票所でも票を投じた疑いがあり、自身のSNSで閲覧者に二重投票を呼びかけていたという。単発の手続きミスではなく、制度の隙を意識的に突いた疑いが強い事案として立件に踏み切ったとみられる。
公職選挙法違反
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入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
選挙運動員への現金提供をめぐる事件が、国民民主党の東京都組織にも波及した。衆院選の東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者（63）について、同党東京都連は24日午前、除籍処分にしたと明らかにした。処分日は23日付だという。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁が20日夜に公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したのは、2月8日投開票の衆議院選挙に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人である。ビラ配りなどに当たった運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関わっていたことが、新たに分かった。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選をめぐり公職選挙法違反容疑で告発されていた斎藤元彦知事とPR会社代表を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。斎藤氏側から支払われた71万5000円は「選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。ネット選挙の線引きが問われた一件は、ひとまず結論を見た。
大阪府警、入所者３５人になりすます不在者投票偽造で運営側３人を書類送検、介護現場の信頼揺らぐ
静まり返った介護施設の廊下で、選挙は静かに終わるはずだった。７月の参院選で大阪の老人ホーム入所者３５人になりすまし、不在者投票がまとめて偽造された疑いが浮上した。大阪府警は運営会社のエリアマネジャーの男ら３人を公職選挙法違反（投票偽造）容疑で書類送検。数十人規模の摘発は異例で、介護現場の投票の公正性をどう守るかという重い問いが突きつけられている。
