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期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
期日前投票2079万人 前回比26%増
発表によると、10日間の期日前投票者は全有権者（1月26日現在）の20.09%に当たり、前回2024年衆院選の同時期（1643万2446人）から436万人余り増えた。増加率は26.56%となる。
期日前投票の期間は、公示翌日の1月28日から投票日前日の2月7日までだった。今回は冬場の選挙で、天候や移動の不安がつきまとう。そうした条件下でも、投票日を待たずに票を投じる人が増えた格好だ。
大雪影響下でも全国増 地域差
北海道や東北など、1月から大雪が続いた地域も含め、全都道府県で前回同時期を上回った。伸び率が最も低かったのは秋田県の4.74%増で、青森県が8.11%増と続いた。一方、増加率が最大だったのは千葉県で40.05%増だった。
今回の増勢は序盤から一様に進んだわけではない。2月1日までの5日間は、入場券の発送の遅れや大雪の影響が重なった可能性があり、前回同時期を下回った。その後に伸びが加速し、10日間の累計で大きな増加に転じた。
期日前投票の比重が高まるほど、投票環境は「当日だけ整えればよい」から「期間を通じて安定させる」へと変わる。天候、郵送、会場確保といった要素が投票率に直結する以上、自治体の運営力と制度設計の強さが、選挙の公正さを支える土台になる。
