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中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合（EU）の欧州航空安全局（EASA）は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
イラン領空回避勧告 期限3月31日
ロイターによると、EASAは通達で、兵器や防空システムが幅広く存在し、使用される可能性があることに加え、国家側の対応が予測しにくい点を挙げた。その結果、あらゆる高度で運航する民間航空機に大きなリスクが生じるとして、上空通過を避けるよう求めた。
EASAはEUの航空安全の専門機関で、紛争地帯上空のリスク評価を踏まえ、航空会社向けに助言を出す。法的拘束力は原則として限定的だが、運航判断や保険、社内の安全基準に影響しやすく、実務上は強い目安として扱われることが多い。
運航への波及 迂回ルート常態化
今回の延長は、情勢が短期間で変わり得ることを前提にした措置といえる。ロイターによると、イランは1月14日に数時間、商業便を対象に領空を閉鎖したとされ、航空各社は急な迂回や欠航を迫られた。
イラン上空は欧州―アジア間の最短ルートの一つで、回避が続けば飛行時間の延長、燃料費の増加、乗員繰りの調整が起きやすい。過去には誤認や誤射が民間機の安全に直結した例もあり、各社は「避けられるリスクは避ける」判断を積み上げている。
航空の安全対策は、軍事・外交の緊張が高まるほど運航コストと表裏一体になる。航空会社は安全情報の更新頻度を上げ、複数の迂回案や代替空港を用意し続ける必要がある。結果として、利用者は遅延や運賃への転嫁という形で、地政学リスクの影響を受けやすくなる。
参考・出典
- EU safety body urges airlines to avoid Iran's airspace until March 31,
- La UE recomienda a las aerolíneas que eviten sobrevolar el espacio aéreo iraní | Internacional | EL PAÍS
- Conflict Zones Advisories | EASA
- Aviation: Updated conflict zone advisories for the Middle East region – Mobility and Transport
