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米南方軍は2026年8月24日公表の発表で、8月23日に東太平洋の船舶を攻撃し、2人が死亡したと明らかにした。攻撃日の時間基準は公表資料で明示されていない。同軍は船が麻薬密輸に関与していたと主張するが、人権団体は同種の攻撃を違法な致死力行使だと批判している。
米軍、死亡者を「麻薬テロリスト」と表現
攻撃を実施したのは米南方軍の統合任務部隊「Joint Task Force Western Hemisphere（JTF-WHEM）」だ。同軍は、船舶が既知の麻薬密輸ルートを航行し、情報によって密輸への積極的な関与を確認したと説明し、死亡した2人を「麻薬テロリスト」と表現した。
一方、発表は死亡者の氏名や所属、船舶の積載物、攻撃地点の詳細を示していない。AP通信も、船が麻薬を運んでいたことを裏付ける証拠は公表されていないと報じた。
ロイターとAP通信によると、今回の攻撃は2カ月超ぶりに公表された同種の攻撃だった。AP通信は、2025年9月に始まった一連の作戦で、今回を含め67回の攻撃があり、死者は223人に達したと報じている。
人権団体、武力行使の法的根拠を批判
アムネスティ・インターナショナルは、米軍による同種の海上攻撃を超法規的殺害であり、国際法上の犯罪に当たるとの見解を示している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、カリブ海や太平洋で米国と麻薬密輸組織の間に武力紛争は存在せず、生命を守るために厳格に必要な場合を除く意図的な致死力行使は認められないと主張している。
これらは一連の作戦に対する法的評価で、今回死亡した2人の身元や死亡状況を各団体が独自に確認したものではない。ロイターは、国連の独立専門家も一連の攻撃を違法な超法規的殺害だと批判していると報じた。
