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2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
国境線の防衛を「EUの仕事」に押し上げる
参加したのはフィンランド、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアだ。オルポ首相は、東部国境地帯がEUの防衛計画で重要な位置を占めるべきだとの考えを示し、論点を「国境沿いの負担」から「EU全体の優先事項」へ引き上げようとしている。対空防衛やドローン対策、重要インフラの保護など、現場の課題は装備と人員だけでなく資金も要る。
フィンランドとポーランドが主導する「Eastern Flank Watch」
今回の会合では、フィンランドとポーランドが「Eastern Flank Watch」を主導する方向性も示された。Eastern Flank Watchは、ひとことで言うとEU東側の防衛を“見える化”し、弱点を埋めるための共同プロジェクトだ。ERRは、各国が軍や国防省だけでなく欧州委員会、NATOとも連携し、EU予算を含む資金確保を働きかける構えだと伝えた。海沿いのバルトから黒海まで、地形も脅威も違う国々が、共通の優先順位を作れるかが焦点になる。
合意の壁は「危機感の温度差」と予算配分
一方で、EUの防衛を強める議論は、加盟国間の温度差が障害になりやすい。Reutersは、ドイツやフランスなど大国に慎重論があり、EU枠よりも別の枠組みを好む向きがあると報じた。会合はブリュッセルでのEU首脳会議を前に、東側最前線の国々が要求を束ねる狙いがあるが、実際にどこまでEUの優先事業と予算へ落とし込めるかは未知数だ。結局のところ、国境の防衛を「周縁の出来事」で終わらせない政治力が問われる。
