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ユーロ圏の金融政策が「平時の物価と景気」だけでは語れなくなっている。ECB理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は27日、現状の政策運営は状況に合っており経済も変動に適応している一方、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生み得るとして備えが必要だとロイターに語った。
ロシア軍事リスク 「良い状態」崩れ警戒
シムカス氏は、パンデミック以降に続く政治的な混乱が今後も長引く可能性が高いとし、インフレ率が目標近辺、成長が潜在成長率付近、金利が中立水準にあるといったECBにとっての「良い状態」が損なわれ得ると指摘したとロイターが伝えた。
不確実性の源泉として米国の政策も意識されがちだが、同氏は欧州との関係は主に貿易面だと整理したうえで、「東側の隣国」のリスクは性格が異なり、軍事的侵略の脅威だと述べたという。
バルト3国は歴史的経緯もあり対ロ警戒感が強い。ロイターは、サイバー攻撃や偽情報、無人機・戦闘機による侵入などへの懸念が背景にあるとも報じている。
決済と現金流通 有事耐性を要請
軍事リスクが高まれば、人々が現金を求める局面が起こり得る。シムカス氏は、現金流通や決済システムがこうしたリスクに耐えられるよう、強靱性を確保すべきだとロイターに述べた。あわせて、銀行部門が気候変動リスクに備える必要性にも触れたという。
金利運営について同氏は、足元では物価の2%前後の小幅な変動は通常の範囲で、次回会合では政策は据え置かれるとの見方を示したとロイターが伝えた。次回の金融政策会合はECBの公表日程で2月4〜5日に予定される。さらに同氏は、次の一手が利上げか利下げかは五分五分になり得るとして、特定の金利パスを約束せず、単発のデータに過剰反応せずにトレンドを見極めるべきだと強調したという。
金融政策の焦点が「物価目標の達成」から「不確実性の管理」に移るほど、中央銀行の仕事は金利操作だけでなく、決済インフラや現金供給を含む経済の基盤整備へと広がる。有事のショックは発生確率より被害の大きさが支配的であり、柔軟性を残した政策運営が平時の安定そのものを支える局面に入ったと言える。
