高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
金融政策
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日銀、特殊要因除くコアCPIは6月も前年同月比2.7% 2%以上の上昇が21カ月連続
日銀が7月28日に公表した調査統計局スタッフの試算によると、2026年6月の「特殊要因を除くコアCPI」は前年同月比2.7%上昇し、5月と同率だった。2%以上の上昇は21カ月連続となった。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策が「平時の物価と景気」だけでは語れなくなっている。ECB理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は27日、現状の政策運営は状況に合っており経済も変動に適応している一方、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生み得るとして備えが必要だとロイターに語った。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
パウエル氏捜査に世界中銀が異例の擁護、独立性守る連名声明へ
米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を巡る刑事捜査が、金融政策への政治介入ではないかとの疑念を招き、世界の中央銀行首脳が13日、異例の連名声明で同氏を擁護する構えだ。中央銀行の独立性そのものが試されている。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
米国の金融政策を左右する次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね２％で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
米財務長官、日銀の独立尊重を要請 円は一時151円台後半に反発
東京の朝、為替ディーリングルームの声が一段低くなった。来日中の米財務長官スコット・ベッセント氏が、日本政府に対し日本銀行の裁量を尊重するよう呼び掛けたことが伝わり、円は対ドルで一時151円台後半まで戻した。発言は29日のX投稿と28日の米財務省声明に連なる流れで、日銀会合（29〜30日）直前の市場心理に波紋を広げた。中央銀行の独立と物価観測、そして為替の落ち着きはつながっているというメッセージが浮…
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
雨上がりの霞が関に人が流れ込む朝、掲示板に並んだ数字が小さく跳ねた。2025年10月24日、総務省が公表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比2.9％上昇となり、4カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギー価格の反転が全体を押し上げ、物価の粘り強さを映す。先行きの金融政策や賃金・物価の循環を占う節目が浮かぶ。
植田和男総裁、高市新総裁選で金融政策圧力に直面
秋の風が潮の匂いを運ぶ早朝、兜町はまだ眠たげだが、空気はきしむ。2025年10月9日、植田和男総裁は就任から2年半で任期の折り返しを迎える。だが市場の視線は静かではない。4日に自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれ、次の一手は政治のまなざしの中で問われる。独立性と物価の現実、その綱引きが始まっていると映る。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪、スーツ姿の聴衆が静まり返るなか、植田和男総裁は「予断を持たずに政策を判断する」という軸をあらためて据えた。金融政策の先行きが注目を集める中での発言であり、物価目標の実現確度や上下のリスクを丹念に点検しながら、必要なら手を打つというメッセージがにじむ。9月の会合で国債やETFの扱いを見直した直後、9月短観の公表も重なり、日銀が描く“正常化の歩幅”を測る一日となった。
米シカゴ地区連銀・グールズビー総裁が閉鎖で景気影響は限定的と指摘
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、政府機関の一部閉鎖の影響は規模と期間で変わると語った。歴史的に短期で収束した例が多く、経済への打撃は限定的になり得るとの見立てだ。関税による物価押し上げは一時的との考えも重ね、影響が緩やかであることを願う姿勢をにじませた。インフレがなお粘る場合には、金融政策の舵取りが難しくなるとの警戒感も示した。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
