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子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
通報アプリEU展開 証拠保全と支援窓口
柱は、被害を受けた子どもや若者が助けを得やすいEU共通の通報アプリである。アプリから各国の相談窓口（ヘルプライン）に通報でき、支援を受けられるほか、いじめの証拠を安全に保管できるようにする。
欧州委員会は共通の設計図を作り、加盟国が翻訳や国内サービスへの接続を行って展開する想定だ。ユーロニュースによると、フランスで若年層のオンライン被害相談窓口として運用されているホットライン「3018」など、既存の成功例も参考にするという。
各国政策の足並み DSA・AI法で抑止
行動計画は、国ごとにばらつきが出やすい対応の足並みもそろえる。各国に国内計画の策定を求め、ネットいじめの共通理解（定義）を土台にデータを集め、比較できるようにする。欧州委員会は既存のEU施策も点検し、改善につなげるとしている。
背景にはリスクの拡大がある。欧州委員会は、11〜15歳の子どもの約6人に1人が被害を経験し、約8人に1人が加害を認めたと説明した。ユーロニュースによると、被害拡散を早めるSNSの設計や、生成AIで作るディープフェイクの悪用もにらみ、デジタルサービス法（DSA）やAI法の運用強化を掲げた。
被害者が「相談できる」「証拠を残せる」と感じる導線を、域内で標準装備にする発想が今回の要である。各国の窓口や学校、捜査機関まで連携が回らなければ形だけになりかねない。比較可能なデータが整えば、対策の効き目を測り、改善を回す段階に進めるはずだ。
参考・出典
- Commission launches action plan to protect young people from cyberbullying – European Commission
- Commission launches Action Plan Against Cyberbullying to protect young people online | Shaping Europe’s digital future
- European Commission announces EU-wide ‘action plan’ to combat cyberbullying | Euronews
