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ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後（日本時間7日未明）、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
第20弾制裁案 海運サービス全面禁止
焦点は、ロシア産原油の海上輸送に関わるサービスをEU企業が提供できないようにする案だ。保険、船舶の運航支援、港湾へのアクセスなどを幅広く対象にし、エネルギー収入を削る狙いがあると欧州委員会側は説明したとAP通信が伝えた。
これまでの枠組みでは、主要7カ国（G7）が導入した原油の「価格上限（プライスキャップ）」を守る船に限って、保険などのサービス提供を認めてきた。今回の案は、その例外をなくし、価格にかかわらずサービスを止める方向に踏み込む内容だと、ユーロニュースやフィナンシャル・タイムズが報じている。
銀行・影の船団締め付け 回避対策強化
提案はエネルギー以外にも広がる。ロシアの銀行の追加制裁や、制裁逃れに使われるとされる「影の船団」への指定拡大、暗号資産を含む迂回ルートへの対策が盛り込まれたとAP通信などが報じた。貿易面でも一部の物品・サービスを追加で禁輸対象にする。
一方、実現には加盟27カ国の全会一致が要る。ユーロニュースは、海運が国際ビジネスである以上、G7などとの歩調合わせが効果を左右すると指摘する。AP通信によると、加盟国の議論は9日にも始まり、同月下旬までの採択を目指す構えだ。
価格上限で「売値」を縛る発想から、海運サービスそのものを止めて「運べない」状態を作る発想へ、制裁は一段ギアを上げる。実効性の鍵は、抜け道を塞ぐ執行力と加盟国の結束、そして国際協調をどこまで保てるかに尽きる。戦時経済の資金源を断つ競争は、制度設計の精度が問われる局面に入った。
