EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に

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2025.12.22

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欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。

停電でも決済できる一方、店側の対応は増える

理事会の立場では、欧州中央銀行（ECB）が発行主体となり、接続の有無にかかわらず支払いに使える公共インフラを目指す。オフライン決済は端末に記録し、後で同調させる想定で、通信環境が不安定な地域や障害時の「最後の手段」を意識した設計だ。日常の決済が止まる不安を減らす狙いがある。

ただ、普及の鍵は消費者よりも店舗や決済事業者の実装負担にある。理事会は基本サービスを無料にする考えを示す一方、加盟店手数料などの扱いには移行期間も想定している。現金と同様に広く使える状態をつくるほど、受け入れ側の端末更新、運用ルール、トラブル時対応が増え、誰が費用を負担するかが争点になりやすい。

プライバシーか監督か、議会交渉で設計が揺れる

欧州議会側では、利用者のプライバシーと通貨の強靭性を守る観点から、オフライン専用モデルを軸に据えるべきだとの提案が出ていた。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、現金の匿名性とデジタルの追跡可能性の間に位置する。理事会は「高いプライバシー」を掲げつつも、オンライン取引では台帳処理や仲介者を通じた即時処理が前提になり、監督や不正対策との折り合いが避けられない。

さらに理事会は、金融安定の観点から保有額の上限設定や定期的な見直しも織り込んだ。制度の最終形は、理事会と欧州議会の交渉を経て法枠組みが固まってから、ECBが発行判断を下す段取りになる。ECBは2027年に試行を始め、2029年の発行準備完了を視野に入れる。便利さのためにどこまで情報が残るのか、そして非常時の「使える」を誰が担保するのかが問われる。

停電でも決済できる一方、店側の対応は増える

プライバシーか監督か、議会交渉で設計が揺れる

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