第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
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EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は2025年12月17日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に減らし、遅くとも2027年にゼロとする規則案を賛成多数で承認した。次は加盟国閣僚の理事会が正式採択できるかが焦点で、エネルギー企業は契約の切り替えと供給確保を同時に迫られる。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問から帰着した台湾の蕭美琴副総統が2025年11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と語り、国際社会での存在感を示し続ける決意を明確にした。欧州議会で開かれたIPAC年次総会に出席し、欧州での発信を高位当局者として実現した点が注目される。動きは静かだが、回路は確かに広がっている。
