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欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
通信会社が求めた「負担の分担」はどうなる
通信会社側は、動画配信やクラウドのトラフィック増が投資負担を押し上げているとして、ネット大手にも費用負担を求めてきた。ただ、DNAのたたき台では、ネット大手に新たな法的義務を課す形にはならず、協力は「任意」の枠組みにとどまるという。調整役はEUの通信規制当局者会合BEREC（欧州電子通信規制機関会合）とされ、実務面では“ベストプラクティス”の共有が中心になりそうだ。
ネット大手の負担が制度として固定されない場合、通信会社が投資原資をどこで確保するのかが改めて問われる。例えば、設備更新や新サービスの費用を料金に転嫁すれば家計や中小企業に響き、転嫁を抑えれば投資のスピードが落ちかねない。通信会社側が求めた「公平な分担（fair share）」は、議論の舞台を義務から協議へ移しつつも、火種自体は消えていない。
投資促進の本丸は周波数と光回線
一方でDNAは、欧州の競争力と通信インフラ投資を底上げするため、各国でばらつく周波数免許（割当）の期間や競売条件、価格算定の考え方を、EUとして一定程度そろえる方向が示されている。政府にとって周波数競売は歳入にもなるため、調整は簡単ではない。加えて、光回線の敷設を後押しする指針を盛り込み、銅線網からの移行を進める狙いもある。
銅線から光への置き換えは原則として2030年が節目とされるが、準備が整わない国は期限延長を求められる可能性も報じられている。EUの一体運用で投資効率を上げたい思惑と、各国が握ってきた裁量（周波数の条件や収入）との綱引きがトレードオフになる。今後数カ月の加盟国・欧州議会との交渉で、任意協力の枠組みがどこまで強制力を帯びるのか、周波数ルールの統一がどこまで踏み込むのかが次の焦点だ。
