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ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。
延期論が示す「時間のコスト」
メルコスルはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイなどがつくる経済圏で、協定が発効すれば関税を段階的に下げ、輸出入のルールもそろえる。採決は加盟国が署名を認める前提手続きで、日程が動けば年内の政治イベントとも重なる。交渉の遅れは新規取引の踏み切りにも影を落とす。企業の現場では見積もりや契約の更新時期が悩ましい。
一方で反対の声が強いのは農業だ。牛肉や鶏肉などが域外から流入する不安が続けば、価格下落への警戒が高まり、家計にとっては食料品の値動きという間接影響が生まれ得る。ブリュッセルでは農家団体の抗議行動が繰り返され、政府も世論の圧力を無視しにくい。欧州委員会は輸入検査の強化や市場が急変した際のセーフガードを用意すると説明するが、線引きがあいまいなままでは政治の妥協点が見えにくい。逆に自動車や機械の輸出企業は、関税が下がる効果を見込み、早期決着を望む面もある。立場の差が加盟国内の調整を難しくしている。
年内署名を急ぐEU、残る2つの分岐
欧州委員会は協定を「EUにとって最重要の案件」と位置づけ、2025年内に南米側と署名する構えを崩していない。署名は、ひとことで言うと文書への合意を示す段階で、実際に適用するには欧州議会などの批准が要る。すでに2024年12月に政治合意に達し、委員会は2025年9月に理事会決定案を採択したが、最後の一押しは加盟国の政治に委ねられた。
今後の争点は2つに割れる。延期して農業向けの歯止め条項や検査体制を詰め直すのか、それとも年内の署名を優先し、反対国には批准段階で修正や補償を迫るのかだ。採決が長引けば、12月20日にブラジルで予定されるメルコスル首脳会合の機会を逃す可能性がある。EU側は企業の関税負担が減る効果も訴えるが、押し切れば域内で抗議が再燃し、国内政治の事情で承認が遅れる恐れも残る。交渉は25年規模とされ、止まれば信頼の傷も大きい。当面は、理事会の採決日程と、委員会が示す追加対策の具体性が注目点だ。
参考・出典
- France and Italy aligned on need to delay final Mercosur vote, say sources（Reuters、2025年12月15日）
- EU-Mercosur
- Farmers and politics threaten to put EU’s free-trade deal with South America on ice
- How the European Parliament could still derail the EU-Mercosur deal
- France calls to delay vote on EU-Mercosur trade deal
