中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
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イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイター通信は2025年12月15日、イタリアのメローニ首相とフランスのマクロン大統領が、EUと南米の南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を巡る最終採決を延期すべきだとの認識で一致したと伝えた。欧州委員会は同日、年内署名を目指す姿勢を崩しておらず、交渉の終盤で政治判断がぶつかっている。焦点は、欧州の農家が警戒する農産品競争への備えと、保護主義が強まる中でEUが通商交渉の信頼性を守れるかにある。
中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
中国の王毅外相は中東歴訪の行程で、湾岸協力会議（GCC）に対し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉を早期にまとめるよう求めた。中国外務省は2025年12月15日、王氏が前日にサウジアラビアのリヤドでGCC側と会談したと発表した。保護主義や単独主義が勢いを増し、自由貿易が揺らぐ局面だとして、妥結は国際社会への意思表示にもなると強調した。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
IMFが世界成長率見通しを3.2%に上方修正、保護主義に警鐘
国際通貨基金（IMF）は2025年10月14日、最新の世界経済見通し（WEO）を公表し、2025年の世界成長率見通しを3.2%へ引き上げた。7月時点の3.0%からの上方修正である。関税ショックが想定より穏やかに収まり、ドル安やAI投資の活況が世界貿易を下支えした格好だ。一方、保護主義の広がりによる歪みの兆しにも警鐘を鳴らし、2026年は3.1%へ鈍化すると示した。
