フランス、デジタル税撤廃を拒否 トランプ氏の仏ワイン100%関税警告に反発
マクロン仏大統領は、米テック大手へのデジタル課税撤廃を求めるトランプ氏の圧力に屈しない姿勢を表明。G7初日から、仏産ワインへの100%関税を巡り米仏の通商摩擦が表面化した。
エマニュエル・マクロン
本ページでは「エマニュエル・マクロン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
FCAS/SCAF中核の共同戦闘機が頓挫 ダッソーとエアバスの対立解けず
独仏首脳が次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの共同戦闘機開発・製造の打ち切りで一致。欧州防衛協力の象徴だった大型計画は、重要な柱を失う局面に入った。
フランス海軍、制裁対象タンカーTagorを臨検 英国支援で大西洋作戦
マクロン仏大統領は、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でロシアから航行してきた制裁対象タンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。英国などの支援を受けた作戦だった。
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を発表。米中の戦略技術投資が加速するなか、欧州の技術主権と競争力強化、産業育成を目指す。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ソフトバンクグループの孫正義氏がマクロン仏大統領と、フランスでの大規模AIデータセンター投資を協議。最大1000億ドル規模案も浮上したが、正式発表はなく内容は流動的だ。
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市首相はフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応や経済安全保障、防衛分野での日仏連携強化を確認した。6月のG7首脳会議を前に主要議題をすり合わせた。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領は、4月1日の首脳会談に合わせ、感染症対策や保健・医療の技術革新、UHC拡大を軸に、インド太平洋の健康安全保障支援も盛り込む保健協力強化の共同声明を調整している。
中東派遣の仏軍兵士が死亡 イラク北部アルビルでドローン攻撃
中東での対テロ任務が縮小局面に入っても展開部隊の危険は消えない。マクロン大統領は3月13日、イラク北部アルビルの攻撃でフランス兵1人が死亡したと発表し、現地の不安定さが各国軍の負担になっている実態が改めて浮かんだ。撤収や再配置の判断にも影響を及ぼす可能性がある。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。
仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
ロイターによると、中東の衝突がレバノンへ波及し国境地帯で緊張が高まる中、マクロン大統領は5日、レバノン軍への支援強化を表明。装甲輸送車の派遣に加え部隊運用や補給などの後方支援も拡充し、地域の不安定化抑止を狙う。人道支援や訓練支援も視野に、国際連携で治安維持を後押しする方針だ。
地中海安保で欧州が結束 数日以内にキプロス沖へ艦艇派遣へ
地中海東部の安全保障を巡り、イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス・スペイン・オランダと連携し数日以内にキプロス周辺へ艦艇を派遣する考えを議会で示した。マクロン大統領もイタリア・ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶安全確保と合わせた海軍対応を調整している。
仏が空母艦隊を地中海へ派遣 マクロン大統領が緊急出航を命令
中東での軍事衝突拡大と主要航路の緊張を受け、フランスは艦隊運用を切り替えた。マクロン大統領は3日夜の演説で原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートの地中海出航を命じ、海運や国際物流への影響をにらみ抑止力強化を狙った措置だと説明した。
マクロン氏が核弾頭増強を表明 フランス独自の核抑止力を強化へ
欧州の安全保障が揺れる中、マクロン大統領は現地2日（日本時間3日）、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、核使用の脅威が広がるとみて保有核弾頭を増やす方針を表明した。フランスの核戦力強化は抑止のあり方を見直す狙いだ。国内外の反応や今後の影響が注目される。
英仏独がイランを強く非難 ミサイル発射能力の無力化を示唆
中東周辺国に向けたイランのミサイルや無人機による攻撃が拡大する中、欧州主要国である英仏独の首脳は2月28日（日本時間3月1日）に共同声明を発表し、イランの反撃を強く非難。声明は、必要なら発射能力の無力化を含む対応も辞さない構えで、地域の緊張緩和と被害拡大防止を求めた。
国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの軍事応酬が拡大し、国連安全保障理事会が2月28日に緊急会合を開催。マクロン大統領も議論促進を働きかけ、衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。国際社会は緊張緩和と外交努力を求めており地域・世界の安全やエネルギー市場への波及が懸念される。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドの防衛装備国産化がフランスとの協力深化を促す。2月19日にニューデリーでマクロン大統領は、ラファール戦闘機やヘリコプターの共同生産計画で両国が防衛協力の「新たな時代」に入ると表明。計画は技術移転や生産の拡大、雇用創出につながり、地域の安全保障にも影響を与える可能性がある。
独メルツ首相、欧州核抑止へ仏と協議 米関与後退に危機感
米国の安全保障関与の揺らぎを受け、欧州で核抑止強化が現実の議題に。ミュンヘン安全保障会議でメルツ首相は英仏の核戦力を欧州抑止に生かす構想を示し、マクロン大統領と協議を始めたと明かした。今後はNATOの役割分担や核共有、欧州独自の抑止能力構築が焦点となる見通しだ。
欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画「FCAS」が再び首脳議題に。仏独西が進める共同開発について、マクロン大統領は計画は「なくなっていない」と述べ、開発遅延や協力関係の課題を受け近くメルツ独首相と進め方や今後の対応を協議したい意向だとロイターが報じた。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスでマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用を事実上禁じる法案の審議を前倒しし、次の新学期開始となる9月の施行を目指す考えを表明。青少年保護や表現の自由を巡る国内外での議論が一気に現実味を帯び、審議前倒しで可否に注目が集まり、導入後の運用や企業側の対応も焦点となる。
マクロン氏、米の威圧「拒否」 ダボス演説でグリーンランド巡り牽制
グリーンランドの主権を巡る米欧対立がダボス会議で表面化。WEF年次総会でマクロン氏は、トランプ大統領の関税をてこに欧州へ譲歩を迫る手法を「受け入れられない」と批判し、圧力による交渉はNATOや欧州連帯を損ねると警告、対話とルールに基づく解決を求めた。
