マクロン氏訪問中のダマスカスで爆発、シリア内務省は警察官4人含む18人負傷と発表
シリアの首都ダマスカスで現地時間7月7日、観光省付近に仕掛けられた爆発物2個が爆発し、シリア内務省によると警察官4人を含む18人が負傷した。現場はフランスのマクロン大統領の滞在先ホテル周辺と伝えられたが、宿泊先の警備区域外だった。訪問日程は続き、マクロン氏はシャラア大統領との会談に臨んだ。
エマニュエル・マクロン
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フランス、デジタル税撤廃を拒否 トランプ氏の仏ワイン100%関税警告に反発
フランスのマクロン大統領は6月15日、米テック大手を念頭にデジタルサービス税の撤廃を求めるトランプ米大統領の圧力には応じない考えを示した。トランプ氏は同日、フランスが同税を撤廃しなければフランス産ワインに100%の関税を課すと警告しており、エビアン＝レ＝バンで開幕したG7首脳会議の初日から、通商とデジタル課税を巡る米仏摩擦が表面化した。
FCAS/SCAF中核の共同戦闘機が頓挫 ダッソーとエアバスの対立解けず
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
フランス海軍、制裁対象タンカーTagorを臨検 英国支援で大西洋作戦
エマニュエル・マクロン仏大統領は1日、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でタンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。Tagorはロシアから航行してきた国際制裁対象の船舶で、作戦は英国を含む複数のパートナーの支援を受けて行われた。
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
中東派遣の仏軍兵士が死亡 イラク北部アルビルでドローン攻撃
中東での対テロ任務が縮小局面に入っても、展開部隊の危険が消えていない現実が改めて浮かんだ。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年3月13日、イラク北部のクルド人自治区アルビルで起きたドローン攻撃により、フランス兵1人が死亡したと明らかにした。現地の不安定さがなお各国軍の負担になっている。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
仏がレバノン軍への軍事支援拡大 装甲車両派遣と後方支援を表明
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
地中海安保で欧州が結束 数日以内にキプロス沖へ艦艇派遣へ
地中海東部の安全保障を巡り、欧州の関係国がキプロス周辺に艦艇を送る準備を急いでいる。イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス、スペイン、オランダと連携し、数日以内に海軍アセットを派遣する考えを議会で示した。フランス側も、エマニュエル・マクロン大統領がイタリア、ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶の安全確保と合わせて調整を進める流れだ。
仏が空母艦隊を地中海へ派遣 マクロン大統領が緊急出航を命令
中東での軍事衝突が拡大し、主要航路の緊張が強まる中、フランスは艦隊運用を切り替える。マクロン大統領は3日夜のテレビ演説（日本時間4日未明）で、原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートに地中海へ向けた出航を命じたと明らかにした。
マクロン氏が核弾頭増強を表明 フランス独自の核抑止力を強化へ
欧州の安全保障をどう立て直すかが揺れる中、フランスの核戦力にも動きが出た。マクロン大統領は現地2日（日本時間3日）、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、保有する核弾頭を増やす方針を打ち出した。核使用の脅威が広がるとみて、抑止のあり方を見直す考えを前面に出した。
英仏独がイランを強く非難 ミサイル発射能力の無力化を示唆
中東の周辺国に向けたイランのミサイルや無人機による攻撃が広がるなか、欧州主要国が強い言葉で牽制に動いた。英仏独の首脳は2月28日（日本時間3月1日）、共同声明でイランの反撃を非難し、状況次第では発射能力の無力化も視野に入るとの構えをにじませた。
国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
独メルツ首相、欧州核抑止へ仏と協議 米関与後退に危機感
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。
欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。
