欧州議会、ロシア産天然ガス輸入を2027年までにゼロへ

EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認

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欧州連合(EU)の欧州議会は2025年12月17日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に減らし、遅くとも2027年にゼロとする規則案を賛成多数で承認した。次は加盟国閣僚の理事会が正式採択できるかが焦点で、エネルギー企業は契約の切り替えと供給確保を同時に迫られる。

契約の切り替えが先行、LNGから締め付け

新ルールは液化天然ガス(LNG)とパイプラインガスの両方を対象にし、違反した事業者には加盟国が罰則を科す設計だ。さらに輸入時に産地の証明や事前許可を求め、第三国経由などの「すり抜け」を抑える。現場では書類と確認の負担が増え、調達先の分散が遅れている企業ほどコスト増に直面しやすい。

EU理事会の説明では、2025年6月17日以前に結ばれた短期契約は、LNGが2026年4月25日、パイプラインが同年6月17日から輸入禁止の対象になる。長期契約でもLNGは2027年1月1日までで、パイプラインは原則2027年9月30日まで。ガス貯蔵の目標達成が危うい場合は、最長で2027年11月1日までの猶予を認め得るとしている。

政治の最終関門は閣僚理事会、残るのは価格

欧州議会の可決で手続きは前進したが、法的に効力を持たせるには加盟国側の正式採択が要る。The Brussels Timesは採決が賛成500、反対120、棄権32だったと伝えた。欧州議会の事前説明では、早ければ2026年初めの発効を想定し、まずスポット取引のロシア産LNGを止める構図が見える。

一方でロシア産ガスは2025年時点でもEU輸入の推計約13%を占め、年間150億ユーロ超の規模だとEU理事会は説明する。欧州委員会は2025年6月、2027年末までの段階的停止を掲げる計画を公表しており、制度面は積み上がってきた。焦点は、代替調達と需要抑制が間に合うか、そして価格の揺れを企業と家計のどちらが吸収するのかという分担に移りつつある。

参考・出典

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