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欧州が武器輸入の中心地域へ一気に浮上した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月9日に公表した2021～2025年のデータによると、欧州の輸入シェアは世界全体の33%に達し、前の5年期の12%から大幅に拡大した。ロシアの脅威に備える再軍備に加え、米国の安全保障関与を巡る不透明感が各国の調達を後押しし、世界の武器移転量も押し上げた。
欧州調達急増 勢力図一変
今回の集計では、欧州の武器輸入量は前の5年期比で210%増となり、これまで最大の輸入地域だったアジア・オセアニアや中東を上回った。各国はロシアのウクライナ侵攻後に防衛力の立て直しを急ぎ、装備の補充と抑止力の強化を並行して進めている。
その結果、世界全体の主要兵器移転量は前の5年期に比べ9.2%増えた。SIPRIは、欧州向けの急増が全体の伸びを主導したとみている。地域別の需要構図が変わったことで、武器取引は中東やアジア中心から、欧州の安全保障危機に強く左右される局面へ移った。
供給構図変化 米優位鮮明
供給側でも地殻変動が進む。米国は最大の輸出国として優位を保ち、フランスは世界2位の供給国に浮上した。一方、ロシアの輸出シェアは前の5年期の21%から6.8%へ低下した。2022年の侵攻以降、制裁の影響に加え、自国軍向け需要の増大が輸出余力を削いだためだ。
欧州にとっては、脅威認識の高まりと米国依存への警戒が同時に進むというねじれた状況でもある。自前の防衛産業を強化したい思惑はあるが、足元では即応性を優先した海外調達が増えており、短期的には米国製装備への依存がむしろ強まりやすい。
武器輸入で欧州が首位になったことは、防衛政策の重心が平時の効率から有事への備えへ移ったことを示す。ただ、調達拡大だけで自立的な抑止力がすぐ整うわけではない。各国は装備の確保と産業基盤の育成、財政負担の管理を同時に迫られ、今後の安全保障政策はより長い時間軸での負担分担を問われることになる。
