ガザ支援の米軍主導組織へ派遣再検討、欧州一部国が継続に慎重姿勢

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.21

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

ガザ停戦の監視や支援物資の搬入調整を担う米軍主導の「民間軍事調整センター（CMCC）」を巡り、欧州の一部の国が人員派遣を続けるかどうかの再検討に入った。2026年1月20日（現地時間）、外交官らがロイターに明らかにした。

派遣見直しの背景　「成果の見えにくさ」が不満

ロイターによると、CMCCはトランプ米大統領のガザ和平計画の一部として、イスラエル南部に設けられた。任務は停戦合意の履行監視に加え、援助物資の搬入促進や戦後のガザ政策に関する検討の場づくりなどだという。

派遣国はドイツ、フランス、英国のほか、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）など多数に及び、軍の計画担当者や情報機関関係者が参加してきた。ただ、外交官8人は「人道支援の拡大」や「政策面の前進」が目立たないとして、年末年始の休暇後にCMCCへ戻っていない欧州側の当局者がいるとも述べ、存在意義への疑問が強まっている状況を示唆した。

同報道では、米政府側はコメント要請に応じていないとされる。一方で、ガザへの物資搬入を実務面で所管するイスラエル側当局者は、停戦発効後に入ったトラックの約45%が商用で、支援物資を補完しているとの見方を示したという。

援助量の評価が食い違い　次段階での役割は不透明

CMCCの設置時期を巡っては、米中央軍（CENTCOM）が2025年10月21日付の発表で、10月17日にイスラエル国内でCMCCを開設したと説明している。さらに同軍は11月に参加主体が約50に拡大したとし、12月には支援物資と商用品を合わせて「3万台超のトラックの移動を促した」と成果を強調した。

ただロイターが伝えた外交官側の評価は、こうした米側発表と温度差がある。各国が派遣を減らせば、戦後のガザ統治や復興の議論でイスラエル側の影響が相対的に強まりかねないとの懸念も出ている一方、トランプ政権が次段階で掲げる「ボード・オブ・ピース（Gaza Board of Peace）」など新たな枠組みとの役割分担が見えにくく、CMCCの位置付けは揺れている。停戦の実効性と人道支援の「量と中身」をどう担保するかが、同盟国間の足並みを試す論点になりつつある。