停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人

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2026.01.02

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停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。

「半年限定」の派兵は、前線よりも要所の抑止を想定か

ウェルト報道によれば、派兵計画は英仏両軍の専門家を中心に策定された。規模が「半年で1万〜1万5000人」と限られる以上、広い前線を直接監視するというより、首都キーウ周辺や重要インフラ、港湾など戦後の要所に部隊を置き、ロシアの再侵攻のハードルを上げる狙いが軸になりやすい。停戦が紙切れに戻る瞬間を、現地の兵站や通信の運用で遅らせる発想だ。

ただ、派兵の実現は政治日程に左右される。Reutersは同日、フランスのマクロン大統領が2026年1月6日にパリで「有志国連合（Coalition of the Willing）」の会合を開き、和平後のウクライナ保護に向けた具体的な約束を固める考えを示したと伝えた。参加国が増えるほど、議会承認や指揮系統、費用負担の調整が重くなるのが現実である。

「安全の保証」は、NATO第5条に似せても同じにはならない

ウェルトは、安全の保証を巡り英仏が、有事に平和維持のため地上部隊による交戦を認める用意があるとも報じた。抑止を言葉でなく行動に近づける一方、現地での偶発的な衝突が拡大するリスクも伴う。米国もNATO条約第5条に類似した枠組みを提示しているとされるが、第5条（加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛）は自動参戦を明記する条文ではなく、各国が「必要と考える行動」を取る仕組みだ。

論点は「どこまで約束を硬くするか」と「その代償を誰が負うか」に集約される。保証を強めれば再侵攻の抑止にはなるが、欧州兵がウクライナで攻撃を受けた場合、英仏がどの範囲で反撃し、米国がどの段階で関与するのかは、別の交渉になる。Reutersが伝えた米欧ウクライナ協議でも、再衝突を防ぐための“衝突回避”の仕組みが議題に上がった。停戦後の現場で、交戦規則と責任分担をどこまで詰められるかが、構想の成否を左右する。

「半年限定」の派兵は、前線よりも要所の抑止を想定か

「安全の保証」は、NATO第5条に似せても同じにはならない

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