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政府は、自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫の増設を全国で進める。火薬庫は全国に約1400棟あるとされ、2027年度までに約70棟、2032年度までにさらに約60棟を増やす目標を掲げる。狙いは、有事が長期化しても戦いを継続できる継戦能力を厚くすることだ。
増える火薬庫が地域に投げかける不安と手間
火薬庫は、ひとことで言うと「弾薬を安全に隔離して保管する専用の倉庫」だ。増設は抑止力を支える一方、近隣では万一の事故への心配や、施設が攻撃対象になるのではという懸念が先に立ちやすい。
政府は火薬取締法などに基づき、周辺施設との距離を確保するなど安全面に配慮すると説明している（テレビ朝日）。ただ工事が始まれば、車両の増加や説明会への参加など、暮らしの側の負担は直接影響として表れやすい。避難や連絡の手順を誰が担うかも争点になる。
継戦能力を支える「置き場」の不足と、残る選択肢
継戦能力は、装備の性能だけでなく、弾薬や燃料を切らさず運用できるかで左右される。防衛白書は、弾薬・燃料の確保や施設の強靱化を2027年度までの優先課題に挙げる。弾薬を増やすなら、保管場所を増やす話と切り離せない。
新設には設計や調査の費用も伴い、鹿児島県さつま町の計画では2025年度予算案に約2億円を盛り込んだと日本テレビ系NNNが伝えた。支出が膨らむ場合、他の施策に回す余地が狭まるかもしれないという間接影響もある。今後は、拠点を分散してリスクを下げるのか、地下化などで守りを厚くするのか。透明性と抑止の線引きが問われる。
