骨太方針素案に国営工廠検討、有事の防衛装備増産を政府全体の課題に位置付け
政府が2026年版「骨太の方針」素案に、有事の防衛装備品増産へ国営工廠の設置検討を盛り込んだ。弾薬補充を含む継戦能力向上策として、防衛生産基盤強化法改正も視野に入れる。
継戦能力
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自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
自民党の政府向け提言原案は、2026年内改定の安全保障関連3文書に向け、防空強化や長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費の数値目標や財源、非核三原則の見直しは示さず、ロシアのウクライナ侵攻後の戦場変化への備えを重視した。
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型誘導弾の開発を検討。射程1000キロ超を視野に、攻撃型無人機との連携も想定し、安全保障関連3文書への反映を目指す。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は安全保障の観点から自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫を全国で増設する計画を進める。現行約1400棟を基に、2027年度まで約70棟、2032年度までさらに約60棟を整備し、有事が長期化しても戦闘を維持する継戦能力を厚くする狙いだ。
