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偽造身分証を足がかりに信用情報まで抜き取る手口が、警視庁の捜査で浮かび上がった。偽造したマイナンバーカードなどで本人になりすまして開示請求を重ね、関係先からは1万3000人超の個人情報が見つかった。身分確認の「入口」が破られると、なりすまし被害が連鎖する構図が改めて示された。
偽造カードと信用情報 捜査で判明した手口
TBS NEWS DIGは1月15日、警視庁が有印公文書偽造・同行使や詐欺未遂などの疑いで、相模原市の無職・鈴木啓修容疑者（62）ら男2人を逮捕したと伝えた。鈴木容疑者は詐欺未遂罪で起訴されており、同日付で再逮捕の形になったという。捜査は警視庁国際犯罪対策課が進めている。同庁は2人の認否を明らかにしていない。
同報道によると、2人は2025年9〜10月ごろ、カードの個人情報欄をやすりで削るなどして別人の情報を貼り付け、マイナンバーカードを偽造した疑いがある。偽造カードを使い、日本信用情報機構（JICC）に不正な開示請求をしたとされ、同様の開示請求は50件以上に上る可能性があるという。警視庁への取材では、関係先から2000人以上のマイナンバーカード関連データや、1万3000人以上の個人情報が押収されていたことも判明した。他人の情報を悪用し、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどの偽造を繰り返していた疑いがあり、警視庁が経緯と背後関係を調べている。
本人確認の強化が焦点 悪用の連鎖をどう断つか
信用情報の開示は、本人が自らの契約・返済状況などを確認するための制度だが、裏を返せば「なりすまし成功の証明」としても利用され得る。住所や勤務先、契約の有無といった断片が組み合わされると、追加の本人確認を突破する材料になり、次の詐欺や口座・回線の不正契約に転用される余地が広がる。JICCは公式サイトで、本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあったとして、スマホ申込サービスを一時停止した経緯を説明している。今回の事件は、偽造身分証の「製造」と「データ収集」が一体化し、違法ビジネスとして拡大し得ることを示唆する。
対策の焦点は、目視確認に依存しない本人確認へ移れるかにある。ITmedia NEWSによれば、別の指定信用情報機関CICは、なりすまし被害を受けて中断していたネット開示を、マイナンバーカードを使った認証で再開する方針を示した。身分証の券面情報は改ざんできても、ICチップ読み取りや公的個人認証などを組み合わせれば突破の難度は上がる。一方で、犯罪側も手口を更新するため、信用情報機関、金融・通信事業者、行政の間で、不正の兆候検知や照会手続きの標準化を急げるかが次の争点となる。
