特定在留カード、6月14日に運用開始 地方入管での在留手続とマイナンバー手続の往復負担を軽減
出入国在留管理庁は、マイナンバーカードと在留カードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始。中長期在留者は在留手続き時に交付を受けると、カード情報が最新化され、市区町村での追加手続きが不要になる。
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出入国在留管理庁は、マイナンバーカードと在留カードを一体化した「特定在留カード」の運用を開始。中長期在留者は在留手続き時に交付を受けると、カード情報が最新化され、市区町村での追加手続きが不要になる。
デジタル庁はマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を2026年夏頃に提供予定と発表。マイナンバーカードの本人確認で起きる“アプリ迷子”を解消し、官民手続きを一本化して利用者視点で使いやすさと利便性を向上させる設計に見直す。
警視庁の捜査で、偽造身分証(マイナンバーカード等)を使い本人になりすまして開示請求を繰り返し、関係先から1万3000人超の個人情報や信用情報が流出していたことが判明。身分確認の入口が破られると被害が連鎖する構図が浮き彫りに。対策の強化や業務フローの見直しが課題だ。