偽造マイナンバーカードで預金口座開設か 稲川会系組員ら2人再逮捕、神奈川県警が捜査
神奈川県警は2026年10月15日、他人のマイナンバーカードを偽造して金融機関の口座を開設したなどとして、稲川会系暴力団組員の大原秀明容疑者(50)と不動産会社代表の鈴木翔汰容疑者(34)を、有印公文書偽造やマイナンバー法違反、詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。テレビ神奈川は2人が再逮捕されたと報じている。
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神奈川県警は2026年10月15日、他人のマイナンバーカードを偽造して金融機関の口座を開設したなどとして、稲川会系暴力団組員の大原秀明容疑者(50)と不動産会社代表の鈴木翔汰容疑者(34)を、有印公文書偽造やマイナンバー法違反、詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。テレビ神奈川は2人が再逮捕されたと報じている。
出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
偽造身分証を足がかりに信用情報まで抜き取る手口が、警視庁の捜査で浮かび上がった。偽造したマイナンバーカードなどで本人になりすまして開示請求を重ね、関係先からは1万3000人超の個人情報が見つかった。身分確認の「入口」が破られると、なりすまし被害が連鎖する構図が改めて示された。