特定在留カード、6月14日に運用開始 地方入管での在留手続とマイナンバー手続の往復負担を軽減
出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
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出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
偽造身分証を足がかりに信用情報まで抜き取る手口が、警視庁の捜査で浮かび上がった。偽造したマイナンバーカードなどで本人になりすまして開示請求を重ね、関係先からは1万3000人超の個人情報が見つかった。身分確認の「入口」が破られると、なりすまし被害が連鎖する構図が改めて示された。