次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り　欧州最大の共同開発に暗雲

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2026.01.15

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独仏西が進める次世代戦闘航空システム「FCAS（仏語SCAF）」を巡り、計画の継続可否などに関するドイツ側の政治判断が、期限を切れない形で先送りとなった。最大規模の欧州防衛共同開発が、首脳レベルの意思決定に到達できない状況が浮き彫りになっている。

無期限延期に至った経緯年内判断の目標を再び割り込む

独紙ディー・ツァイト（dpa電）などによると、ドイツ政府報道官は2025年末までに想定していたFCASの最終判断が行われなかったと説明し、新たな決定時期も示せないとした。防衛専門メディアhartpunktは2025年12月30日、この説明を国防省報道官の発言として伝えており、翌31日にはアナドル通信やAFP配信記事でも同趣旨が確認された。

延期理由として示されたのは、独仏の外交・安全保障案件が多く、仏大統領と独首相のレベルで共同戦闘機を扱う時間を確保できなかったという事情である。つまり技術の是非以前に、政治日程と優先順位がプロジェクトの「次の一手」を止めている構図だ。

計画の中身と停滞の核心産業分担の対立が残る

FCASは、有人戦闘機に無人機（随伴ドローン）や各種センサー、ネットワークを組み合わせて運用する「システム」として構想され、2040年ごろに独西のユーロファイターや仏ラファールの後継を担う計画とされる。規模は欧州最大級で、総費用は「数千億ユーロ規模」との見方が各社報道で定着している。

ただ、停滞の根は深い。ロイターは2025年11月、独国防相が年内判断を掲げつつも、事実上、企業側の力学が進展を左右していると示唆したと報じた。Dassault Aviation、Airbus、Indraを中心に開発主導権や作業配分をどう折り合うかが未解決のままで、判断の再延期は「共同開発の政治的象徴」を優先してきた欧州防衛協力に、実務面の限界を突きつける展開になり得る。