総選挙迫るスペインで住宅問題が火種 全国ゼネストの参加規模を巡り労使の見解が対立
スペインで11月11日(現地時間)、家賃高騰や住宅不足への対策を求める全国ゼネストが実施された。ロイターによると、主催者側は約400万人が参加したと発表した。2012年以来14年ぶりの全国ゼネストで、同月29日の総選挙を前に、住宅費や生活費への不満が大規模な抗議につながった。
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スペインで11月11日(現地時間)、家賃高騰や住宅不足への対策を求める全国ゼネストが実施された。ロイターによると、主催者側は約400万人が参加したと発表した。2012年以来14年ぶりの全国ゼネストで、同月29日の総選挙を前に、住宅費や生活費への不満が大規模な抗議につながった。
スペイン中部カスティーリャ・ラマンチャ州トレド県ウルダ付近で2026年10月28日(現地時間)、高速列車AVEが停車中のイリョ列車に追突し、少なくとも68人が死亡した。地元当局によると、負傷者は100人を超える。安全システムの停止後、赤信号にもかかわらず後続列車の運転再開が許可された経緯を調べている。29日には乗客名簿に日本人2人の名前があることが判明し、外務省が安否確認を進めている。
スペインデータ保護庁(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)、AIエージェントを使った攻撃が原因とされる個人データ侵害の届出を初めて受理したとブログで明らかにした。内容は被害組織の申告に基づくもので、AEPDはなお分析中としている。
スペインのデータ保護機関(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)付のブログで、AIエージェントが関与したとされる個人データ侵害について、この種の通知を初めて受けたと明らかにした。被害組織の通知では、個人データの変更や請求書へのアクセスが報告されている。
複数の報道によると、モロッコ治安当局は8月15日(現地時間)、スペイン領セウタへの越境を試みた人々をモロッコ北部フィニデク周辺で拘束した。拘束者数は294人と報じられているが、内訳には報道間で差がある。
ハフポスト・スペインによると、北アフリカのスペイン領セウタのフアン・ヘスス・ビバス首長は8月10日(現地時間)、大規模な越境後も市内に残る人々の送還と外国人収容センター(CIE)の緊急設置を政府に求めた。残留者は8000~1万1000人と推計している。
ロイターによると、モロッコ国営通信社MAPは8月6日(モロッコ現地時間)、セウタに流入した保護者のいない未成年者の帰国に向け、スペインなど欧州のパートナーと協力する用意があると伝えた。
スペイン領セウタのフアン・ヘスス・ビバス首長は5日(現地時間)、自治政府が保護する保護者不在の未成年者が約1100人に達したとして、中央政府に緊急支援を求めた。6日には、年齢確認前の対象者を含む自治政府側の集計が1200人に増えた。
AP通信とロイターによると、スペインは2026年8月1日(現地時間)、北アフリカのスペイン領セウタとモロッコの海上国境に全長500メートルの浮体式障壁を設置した。7月30日と31日の大量越境を受けた国境警備強化の一環である。
スペイン政府は2026年7月30日(現地時間)、モロッコから多数の移民がスペイン領セウタへ越境したことを受け、治安警備隊を支援するため軍部隊を動員した。
AFPによると、フランスとスペインの複数地域で森林火災が相次ぎ、2026年7月26日(現地時間)までに計32万5000人以上が避難した。内訳はフランス25万人超、スペイン約7万5000人。
スペインは現地時間2026年7月19日(日本時間20日)、米ニュージャージー州イーストラザフォードで行われたサッカー男子W杯北中米大会決勝で、アルゼンチンを延長戦の末に1-0で破り、2010年以来2度目の優勝を果たした。
ロイターなどによると、トランプ米大統領は現地時間8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、スペインを「ひどい同盟国」と批判し、ベッセント米財務長官に人の往来を含む対スペイン貿易の停止を命じた。背景にはNATO防衛支出目標へのスペインの慎重姿勢に加え、米軍の対イラン作戦への空域・基地利用を認めなかったことへの不満もあった。
スペインで非正規滞在状態の外国人らを対象にした例外的な正規化制度は2026年6月30日に申請期限を迎え、申請件数が100万件を超えた。4月に始まった短期集中型の措置は、政府が制度開始時に見込んでいた約50万人を大きく上回り、今後は審査と行政処理の進み具合が焦点となる。
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
世界保健機関(WHO)が5月4日、オランダ船籍の探検クルーズ船「MV Hondius」で確認されたハンタウイルス関連の集団事案を公表して以降、対応は船内にとどまらない多国間の公衆衛生措置に移っている。5月6日にはテドロス事務局長がXで、3人が船から搬送されオランダへ向かっていると明らかにし、スペイン政府は搬送対象者の船外搬送後、同船をカナリア諸島で受け入れる手続きを進めた。死亡例を伴う事案として、…
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。