中国製ドローンから欧州製へ転換 ドイツ軍が市販機の運用見直し、既存機は順次終了
ドイツ国防省は2026年11月11日（現地時間）、軍で使用している中国製ドローンを段階的に運用から外し、ドイツ製または他の欧州製に置き換える方針を示した。ロイターとAPが報じた。費用対効果の高さから認めてきた射撃訓練などでの使用も取りやめる。
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宇宙からの試料回収に日独連携 ElevationSpace、DLRと研究協力を模索
宇宙から地球への物資回収サービスを開発する仙台市のElevationSpaceは2026年10月29日、ドイツ航空宇宙センター（DLR）と、先進的宇宙輸送と微小重力利用に関する協力覚書（MoU）を締結したと発表した。大気圏再突入の研究や、宇宙での材料実験・製造実証、試料回収などを共同で検討する。
ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議
ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日（現地時間）、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。
日独が経済安保と先端技術で共同宣言 重要鉱物の供給網を強化、AI対話も始動へ
高市首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年10月28日、東京の首相官邸で会談し、重要鉱物の供給網強化やAI分野の協力推進で一致した。日独首脳共同声明と2つの共同宣言を発出。メルツ氏は日英伊による次期戦闘機共同開発計画「GCAP」への参画を検討すると表明したが、参加は決まっていない。
ドイツ、ロシア向け軍事情報収集疑惑でウクライナ人を逮捕 NATO東翼の施設も対象に
ドイツ連邦検察は10月22日（現地時間）、ロシア情報機関のために軍事関連情報を収集した疑いで、ウクライナ国籍のVadym Y.を逮捕したと発表した。男はブランデンブルク州オーダー・シュプレー郡で連邦刑事庁の捜査員に逮捕された。装甲車両や弾薬の生産、NATO東翼の軍事施設などに関する情報を集めた疑いがある。
バーナム英首相、GCAPへのドイツ参加に前向き メルツ独首相と協議、日英伊で共同判断
バーナム英首相は2026年10月8日（現地時間）、ベルリンでメルツ独首相と会談した後、日本、英国、イタリアが進める第6世代ステルス戦闘機の開発計画「GCAP」へのドイツ参加に前向きな姿勢を示した。ロイターによると、首相は日本、イタリアと協力しながら協議を進めたいと述べた。英国首相府は、両首脳が担当チームによる追加協議で合意したと発表した。
イラン情報機関、ドイツの米軍2基地を標的か イスラエルが米独に潜在的脅威を警告
ドイツの経済誌ビルトシャフツボッヘは2026年10月8日（現地時間）、イラン情報機関がドイツ国内の米軍施設を標的としている可能性があると報じた。対象にはラムシュタイン、シュパングダーレム両空軍基地が含まれるという。ロイターが同誌の報道を伝えた。
ドイツ元BND長官ハニング氏を逮捕 国家反逆未遂などの疑い、約2000件の内部文書を入手か
ドイツ連邦検察は2026年10月6日（現地時間）、情報機関BNDの元長官アウグスト・ハニング氏と、元長官室責任者のマンフレート・D氏を逮捕したと発表した。ハニング氏には国家反逆未遂や外国情報機関のための活動などの容疑がある。検察は、元部下から対価を払って情報を受け取り、外国情報機関職員向けの分析などに利用した疑いを示している。
ランサムウェア集団「Qilin」中心メンバー、日本で拘束 ロシア国籍28歳をドイツへ引き渡し
サイバー攻撃集団「Qilin」の中心メンバーとされるロシア国籍の28歳の男が日本で拘束され、2026年10月2日にドイツ側へ引き渡されたと報じられた。TBS NEWS DIGなどによると、日本の捜査当局は5月に大阪市内で男を拘束した。ドイツ当局は恐喝容疑で捜査している。
ドイツBND長官、ロシアとの武力紛争リスクを警告 「影の戦争」、大規模攻撃の兆候は見られず
ドイツの対外情報機関、連邦情報局（BND）のマルティン・イェーガー長官は2026年10月5日（現地時間）、連邦議会の議会統制委員会（PKGr）の公開聴聞で、ドイツがロシアとの武力紛争に巻き込まれる危険があると警告した。ロシア情報機関によるドイツ国内や対独活動が一段と攻撃的になっているとの評価も示した。
ドイツ、ウクライナ支援を継続へ メルツ首相「さらなるハイブリッド攻撃に備える」
ドイツのメルツ首相は2026年10月1日（現地時間）、ウクライナはドイツの支援を頼りにできると述べ、支援継続を表明した。また、ドイツはロシアによる「深刻なものを含むさらなるハイブリッド攻撃」に備えていると語った。
ドイツ政府、中国コスコのツィッペル株80%取得を阻止意向 安全保障懸念で投資審査継続
ドイツ政府が、中国の国有海運大手コスコによる物流企業ツィッペルの株式80%取得を阻止する意向だと、ハンデルスブラットが2026年9月29日（現地時間）に報じた。同紙が入手した政府内部文書では、買収によって生じ得る戦略的な依存が、政治的対立の際に圧力として利用される危険性が指摘されている。経済省は同日、投資審査が継続中と説明しており、正式な最終決定は公表されていない。
木原官房長官、ラブロフ外相の「軍国主義」発言に反論 安保理改革巡り日本が国連総会で答弁権行使
木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
日独印伯G4、安保理改革を共同声明 常任・非常任双方の議席拡大と地域代表性向上を要求
日本、ブラジル、ドイツ、インドの4カ国で構成するG4の外相は、2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークで会合し、国連安全保障理事会改革の早期実施を求める共同声明を発出した。常任・非常任の両カテゴリーでの議席拡大を改革の中心に据え、具体的な文言に基づく交渉の開始を優先課題とした。
Covenant、長射程巡航ミサイル「Anthem」公開 米独イスラエルで量産体制を拡大
米新興防衛企業Covenantは2026年9月9日（現地時間）、長射程巡航ミサイル「Anthem」を公開した。ロイターによると、地上発射型で搭載量は200kg超。同社は比較的低価格で大量生産し、長距離精密打撃兵器の不足を補うことを狙う。同日、米テキサス州ダラスの生産工場も開設した。
独国防相、ロシアは将来の紛争へ兵器備蓄と警告 連邦議会でウクライナ向け使用数との差を指摘
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日（現地時間）、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
ベルリン州ネットワーク攻撃、盗難データを追加公開 認証情報流出で一部業務システムに制限も
ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日（現地時間）、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日（現地時間）の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
ザクセンアンハルト州議選、AfDが43.8%で第1党 39議席で単独過半数には届かず
ドイツ・ザクセンアンハルト州で2026年9月6日（現地時間）に行われた州議会選挙は、州選管の暫定結果でAfDが43.8%を得て第1党となった。83議席中39議席で、単独過半数の42議席には3議席届かなかった。
ラブロフ氏、ドイツの対露措置を「真の戦争の始まり」と批判 爆発物搭載ドローン事件で対立
ロシアのラブロフ外相は2026年9月6日（現地時間）、ドイツ政府がライプチヒ/ハレ空港の爆発物搭載ドローン事件をロシアの責任と判断し、対抗措置を取ったことについて「概して、真の戦争の始まり」と批判した。ロイターが国営タス通信を基に報じた。ロシア側は関与を否定している。
ドイツなど5カ国、移民「送還ハブ」具体化へ 候補国との交渉と調査団派遣で合意
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日（現地時間）、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
