対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ゼレンスキー大統領はブリュッセルのNATO本部で、ドイツとの弾道ミサイル迎撃能力強化で合意。ロシアの攻撃に備え、ウクライナ防空協力を拡充する。
ドイツ
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ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツはワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。国防相が調印し、欧州の安全保障環境の悪化を背景に、両国の国防当局間の連携を制度的に強化する。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英仏独伊の欧州4か国は、米国とイランの戦争終結合意を歓迎し、イランの核計画への対応次第で対イラン制裁を解除する用意を表明した。IAEAと連携し核兵器取得阻止を目指す。
英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触
英独仏の駐ロシア大使がモスクワでガルージン外務次官と会談。ウクライナ侵攻を巡り、攻撃激化や情報操作、支援策への批判が交錯し、対話の難しさが浮き彫りになった。
米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米国防総省がドイツへのトマホーク配備を中止する見通しと報じられた。2024年の米独合意に基づく長射程火力配備は大きく後退し、正式発表の範囲はなお確認が必要だ。
NATO、独蘭軍団をラトビア・エストニア防衛に割り当てへ 有事増援の指揮態勢を強化
NATOがロシアとの有事を想定し、ラトビアとエストニアへ部隊を迅速展開する新体制を整える方針。ドイツ西部ミュンスター拠点の独蘭軍団をバルト防衛に振り向け、増援を早く動かす指揮枠組みを強化する。
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
トランプ大統領がドイツ駐留米軍の削減について、国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になる可能性に言及。欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が焦点に。
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は、ドイツ駐留米軍約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表。トランプ大統領が示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式決定に移した。
ドイツ在住シリア人の8割が3年以内に帰国か メルツ首相が見通し
ドイツのメルツ首相はベルリンでシリアの暫定大統領と会談し、共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを表明。ドイツ国内のシリア人の約8割が3年以内に帰国するとみられ、対象は在留資格を失った人や犯罪歴のある人。
メルツ首相 次世代戦闘機FCASの立て直しと欧州防衛協力の維持に全力
メルツ首相はベルリンで、停滞する次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを表明。仏独西共同計画をめぐる合意期限は4月中旬に設定された。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
独Polariseが30MW級AI拠点を建設 主権確保へ国内計算力を倍増
ドイツのAIインフラを国内勢で抑える動きが鮮明に。新興企業Polariseがバイエルン州アンベルクに30メガワット級のAI向けデータセンターを建設、2027年半ば稼働見込みで、欧州で重要技術基盤の主導権争いが続く中、国内の計算能力を大幅に強化する。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
仏独西が進める次世代戦闘機FCASの停滞を受け、ドイツで米製ステルス機F-35追加導入議論が浮上。空軍更新計画の不透明化や欧州防衛装備共同開発への影響、米軍事技術への依存深化が懸念される。NATOや欧州連携、国防産業の分断と費用負担も焦点に。
14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
ドイツ政界で子どものSNS利用年齢の規制論が強まっている。2月16日、連立与党SPDがメルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)の案に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする法案や年齢確認導入を検討。子どもの安全や依存対策を巡る議論が焦点に。
ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表（外相）は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの欧州5カ国は、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、エクアドル産ヤドクガエル由来の神経毒「エピバチジン」を確認したとする共同見解を公表し、ロシアの関与を正面から指摘した。
欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画「FCAS」が再び首脳議題に。仏独西が進める共同開発について、マクロン大統領は計画は「なくなっていない」と述べ、開発遅延や協力関係の課題を受け近くメルツ独首相と進め方や今後の対応を協議したい意向だとロイターが報じた。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
