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米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
現場に広がる「更新できない」不安
今回のポイントは、既に国内で使われている機体まで直ちに違法化するというより、「新しく売る、持ち込む」ための道が細くなる点にある。警察や消防、インフラ点検、建設現場では、故障時の入れ替えや追加調達が止まれば業務が回らない。AP通信は中国DJIやAutelを含む新規販売が禁じられると報じ、利用者側には代替探しの時間が残りにくい。
仕組みは「電波を出す機器の認証」で縛るやり方だ。FCCのカバードリストに載ると、無線機器としての新たな認証が得られず、結果として新モデルは市場に出しにくくなる。例外として国防総省（DoD）や国土安全保障省（DHS）が安全と判断すれば余地が残るが、現場が欲しいのは“いつ、どの型が”通るのかという具体性だ。
狙いはデータと供給網、ただ「一括禁止」の反発も
FCCが重視するのは、空撮映像や位置情報などのデータが外部に流出する可能性、遠隔操作や更新を通じたサイバー上の弱点といった見立てだ。AP通信は、2026年のサッカーW杯や2028年の五輪など大規模イベントを念頭に規制を強める考え方も伝えた。一方で、産業用途までまとめて絞ることへの反発は根強く、依存の実態を点検する動きも続く。
実際、Reutersは2025年12月18日、米上院議員が政府関連工事でのDJI製ドローン利用について建設各社に説明を求めたと報じている。規制強化は突然の一枚岩ではなく、疑念の積み上げの延長線上にある。もっとも、米国内生産への転換はコストや供給量の壁も大きい。安全保障の線引きと、公共サービスや産業の現実をどう両立させるかが次の焦点になる。
