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ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。
武装解除迫るトランプ氏 首脳協議後に強硬警告
トランプ大統領は12月29日、イスラエルのネタニヤフ首相との協議後、ハマスに「非常に短い時間」を与えるとして、速やかな武装解除を要求した。応じない場合は「代償を払うことになる」と述べ、停戦を次の段階に進める前提条件として位置づけたとKAB熊本朝日放送が報じた。
同様の趣旨は以前から繰り返されている。トランプ大統領は昨年10月にも、ハマスが自主的に武装解除しないなら米側が力ずくで解除させると発言し、武装解除を停戦パッケージの中核に据える姿勢を明確にしていたとテレビ朝日が伝えている。
停戦の「第2段階」では、戦闘停止の維持だけでなく、ガザの統治や治安の枠組みづくりが議題になる。武装解除はその前提に当たる一方、当事者にとっては存立や抑止の問題に直結し、交渉を硬直化させやすいテーマでもある。
期限論も浮上 ハマス拒否で停戦前進は不透明
ガーディアンは1月中旬、トランプ大統領がハマスの非武装化を強く求めた一方、武装解除では合意に至っておらず、ハマスは武器放棄を拒んできたと報じた。米側の「見通し」は、現時点では相手側の確約に裏付けられたものではない。
期限設定の動きも出ている。イスラエル紙の報道として、米・イスラエル首脳が武装解除の期限を「2カ月」とすることで合意した可能性をTNCテレビ西日本が伝えた。期限が事実なら、武装解除の進展いかんで停戦維持が左右され、戦闘再開のリスクも含めて情勢は流動的となる。
武装解除は、停戦を「一時停止」から「恒常的な安全保障の仕組み」へ変えるための工程である。その実現には、監視や履行担保の設計に加え、武装を手放した後の統治主体、治安維持、復興資金の流れを同時に整える必要がある。いずれかが欠ければ、停戦の安定性は上がらず、交渉は延命戦になりやすい。
