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対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
強制労働巡り301条調査
調査は、各国・地域の措置や慣行が強制労働で作られた製品の流入防止を十分に機能させているかを見極め、公正な競争をゆがめて米国の商業を不当に制約していないかを検証する枠組みとみられる。日本も対象に含まれ、問題が認定されれば追加関税などの対抗措置につながる可能性がある。
301条は、相手国の政策が不合理、差別的、あるいは米国の通商利益に負担を与えると判断した場合に制裁関税などを可能にする制度で、近年は中国向け措置の根拠として使われてきた。USTRは2月20日の声明でも、主要な貿易相手を広く対象に複数の301条調査を進め、強制労働も重点分野に含める考えを示していた。
日本企業、供給網管理に圧力
今回の特徴は、特定国への制裁というより、各国の執行体制や調達網の管理水準を横断的に問う点にある。日本企業にとっては、国内拠点だけでなく、委託先や原材料の調達先まで含めた追跡可能性を示せるかが、対米取引の継続条件として一段と重みを増しそうだ。
米政権が301条を交渉圧力の手段として再び広く使えば、各国企業は不正の有無だけでなく、疑義にどう反証するかまで備える必要がある。通商摩擦の争点は関税率そのものから、供給網全体の説明責任へと移りつつある。
参考・出典
- USTR Greer: Expect Section 301 Investigation Related to Forced Labor to Cover About 60 Countries | MarketScreener
- Ambassador Greer Issues Statement on Supreme Court IEEPA Decision | United States Trade Representative
- Section 301 Investigations | United States Trade Representative
- IF12666: Section 301 Tariffs and Procedures
