木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
サプライチェーン
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インドネシア・インド、防衛と鉱物供給網で16件合意 ミサイル契約も公表
インドネシアのプラボウォ大統領とインドのモディ首相は7日、ジャカルタの大統領宮殿イスタナ・ムルデカで会談し、防衛、海洋、鉱物・鉄鋼サプライチェーン、農業などにまたがる16件の協力文書・合意などを交換、公表した。両政府は、2018年に格上げした包括的戦略的パートナーシップを、安全保障と経済安全保障の両面で広げる動きと位置付けている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で、社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先など社外関係者の情報と自社情報が読み出された可能性が浮上した。3月6日の公表時点では流出範囲はなお調査中だが、主力部品を世界に供給する企業だけに、被害の確定と関係先への通知をどこまで迅速に進められるかが問われる。
ロールス・ロイスが横河電機と提携 小型原子炉の中枢システム整備へ
英国で小型原子炉の量産化を目指すロールス・ロイスSMRは2月2日、発電所の運転を支えるデータ処理・制御の中枢システムを横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河がSMR向けの制御基盤に入り、同社の「初号機群」を見据えた供給網づくりが一段進む形だ。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
Microsoftら15社、技術信頼の枠組み発足 供給網の安全確保へ
国境をまたぐ技術の供給網に、共通の「信頼の物差し」を置こうという動きが出た。ミュンヘン安全保障会議に合わせて2月13日、Microsoftやエリクソンなど15社は、開発場所や提供企業の国籍に左右されずに技術を安全に使うための枠組み「Trusted Tech Alliance（トラステッド・テック・アライアンス）」を立ち上げた。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。
ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
