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西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。
エルサレム東郊の入植開発を名指し
共同声明は、西岸のイスラエル入植地は国際法上違法であり、エルサレム東郊に位置するE1地区の開発も例外ではないと明記した。E1は、西岸の地理的な連続性に関わる入植開発区域として長く問題視されてきた場所だ。声明は、同地区での開発が西岸を二分し、国際法の重大な違反になると指摘した。土地の連続性が断たれれば、将来のパレスチナ国家の領域を一体として成り立たせることが難しくなるためだ。
企業に対しても、E1や他の入植地開発の建設入札に参加しないよう求めた。これは各国政府が新たな法的禁止措置を発表したという意味ではなく、入札参加には法的リスクや評判上のリスクが伴うと警告したものだ。
要求は入植拡大にとどまらない。イスラエル政府に対し、行政権限の拡張の停止、パレスチナ自治政府とパレスチナ経済への金融制約の解除、入植者暴力の責任追及、イスラエル軍を巡る疑惑の調査も求めた。ここ数カ月で西岸の状況が著しく悪化し、入植者による暴力が前例のない水準に達しているとの認識を示している。
西岸政策全体への批判拡大
共同声明は、併合やパレスチナ人住民の強制移送を主張する立場にも強く反対した。エルサレムの聖地については、ハーシム家の保護権と歴史的現状維持の尊重を求めた。焦点は一般的な入植批判ではなく、開発、行政、治安運用、金融面の制約を含む西岸統治の具体策に広がっている。
西側の対イスラエル批判は、ガザでの戦闘を巡る人道問題だけでなく、西岸で二国家解決の基盤を細らせる制度や開発のあり方にも及んだ。入植地の拡大、行政権限の移管や拡張、パレスチナ側の財政を圧迫する措置が重なれば、和平交渉の前提となる政治的・経済的な土台そのものが弱まる。
今後の焦点は、イスラエル側が声明にどう反応するか、各国が制裁などの追加措置へ進むかに移る。声明自体は制裁発動や企業への法的禁止措置を決めたものではない。ただ、エルサレム東郊のE1地区を含む入植地開発について、企業に建設入札への不参加を直接求めたことで、西岸政策を巡る外交圧力は、一般的な批判から事業参加のリスクを示す段階へ踏み込んだ。
