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欧州の安全保障をどう立て直すかが揺れる中、フランスの核戦力にも動きが出た。マクロン大統領は現地2日（日本時間3日）、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、保有する核弾頭を増やす方針を打ち出した。核使用の脅威が広がるとみて、抑止のあり方を見直す考えを前面に出した。
核弾頭増 イル・ロング演説
エル・パイスによると、演説の舞台となったイル・ロング海軍基地には、フランスが保有する4隻の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦が配置されている。マクロン氏は、危うさが増す国際情勢を踏まえ、抑止のモデルを硬くする必要があると述べ、核戦力の増強に踏み込んだ。
一方で、増やす核弾頭の規模や時期など、具体の数字には触れていないとも同紙は伝える。核兵器の運用は国家主権に直結するため、踏み込み過ぎれば周辺国の反発や軍拡連鎖を招きかねず、説明の度合いを慎重に選んだ可能性がある。
ユーロニュースは、フランスの核政策が「必要十分性」を柱にしてきた点を紹介し、保有数はおおむね約300発とされるとしている。米ロに比べれば小さい規模でも、相手に「受け入れられない損害」を与え得る能力を保つという発想が、フランス流の抑止の出発点だ。
欧州協力拡大 核の傘議論
エル・パイスは、マクロン氏が新たな枠組みとして「ディスアズィオン・アヴァンセ」と呼ぶ構想を示し、同盟国がフランスの核抑止に関する訓練や調整に関われる余地を広げる狙いがあると報じた。最終的な使用決定は仏大統領に限られるという原則も、重ねて強調したという。
ル・モンドは、ロシアによる核の威嚇が続くことに加え、米国の対欧関与への疑念が強まる中で、フランスの「欧州次元」を含む核抑止が各国で現実的な論点になってきたと伝える。フランスと英国が核面での協調を進めてきた経緯や、通常戦力を含めた抑止の信頼性をどう補うかが、協力拡大の焦点になる。
核抑止の「共有」は、当事国の政治的な安心を高める半面、意思決定の線引きが曖昧になるほど誤算の余地が広がる。フランスが主権を保ったまま協力範囲を広げるなら、訓練や協議の透明性、危機時の連絡手順、通常戦力との役割分担を先に固める作業が避けられない。
